全国の土地の価格を調べた「地価調査」の結果が１６日公表され、岐阜県では、インバウンド需要を背景に高山市の商業地で全国５位の上昇率となるなど、商業地が２年連続で上昇しました。
一方で、ＪＲ岐阜駅周辺では再開発事業の縮小などの影響で、変動率が去年より低下しました。
地価調査は毎年７月１日時点の地価を都道府県が調べるもので、岐阜県ではことし、３６５地点が調査対象になりました。
それによりますと、商業地は平均で０.７％の上昇となり、２年連続のプラスとなりました。
このうち、上昇率が最も大きかったのは高山市上三之町の調査地点で、全国で５番目に大きい２８.１％の上昇となり、１平方メートルあたり４９万３０００円でした。
高山市では宿泊者数が新型コロナ前の水準を超えたほか、外国人旅行者によって旅行消費の単価が増加するなど、インバウンド需要の拡大による新規ホテルの開発計画が相次いでいることが背景にあるということです。
また、地価が最も高かった商業地はＪＲ岐阜駅前の岐阜市吉野町５丁目で、１８年連続で最高となり１平方メートルあたり７０万１０００円でした。
一方で、このエリアでは、岐阜市が進めるＪＲ岐阜駅北口の再開発計画が建築費高騰の影響を受けて規模が縮小され、完成時期も延期されたことから、変動率は去年よりも低下しました。
下落率が最も大きかった商業地は、去年、唯一の百貨店だった「岐阜高島屋」が閉店した場所の近くにある岐阜市徹明通２丁目で４％下落し、２年連続のマイナスとなりました。
調査を担当した不動産鑑定士の小池育生さんは「『岐阜高島屋』の閉店は柳ケ瀬地区にとっては大きなダメージとなっている。いずれ下げ止まる時は来るだろうが、集客の核を失った影響によるさらなる下落が予想される」と話しました。
また、住宅地の平均は去年と同じく０.８％のマイナスで、３３年連続の下落となりました。
全体平均が下落する中でも、地価が最も高かった住宅地は、ＪＲ岐阜駅の北側にある岐阜市金町６丁目で１平方メートルあたり３２万９０００円でした。
また、上昇率が最も大きかったのは、ＪＲ多治見駅から５００メートルあまりと徒歩圏内にある住宅地で３.９％上昇し、１平方メートルあたり９万５１００円でした。
このほか、工業地は平均で１.１％のプラスとなり、４年連続で上昇しました。
工業地については、東海環状自動車道の本巣インターチェンジから大野神戸インターチェンジ間が先月、新たに開通したことなどから、今後も引き続き沿線への工場進出が期待されるとしています。
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