都道府県によることしの「地価調査」が公表され、山口県の平均は、商業地が去年に比べてプラス０.１％と１９９３年以来、３２年ぶりに上昇に転じました。
住宅地は下落したものの、その幅は小さく、安定した不動産需要を反映した結果になっています。
「地価調査」は都道府県が毎年７月１日時点の土地の価格を調べるもので、山口県では、ことしの３９５地点の結果を１６日公表しました。
それによりますと、商業地の平均は、去年に比べてプラス０.１％と、１９９３年以来、３２年ぶりに上昇に転じました。
最も上昇率が高かったのは５年連続で、山口市小郡明治２丁目で、ことしはプラス３.５％でした。
ＪＲ新山口駅に近く、再開発事業が進んで新しい分譲マンションやホテルなどの建設などが行われ、地価の上昇が続いています。
また、住宅地の平均は、去年に比べてマイナス０.１％と、２７年連続で下落しましたが、小幅にとどまりました。
地価が上昇した中で見ると、上昇率が最も高かったのは岩国市南岩国町３丁目のプラス３.６％で、大型商業施設が近くにあり、生活の利便性が良い場所です。
市と町ごとに見ると、上昇率が大きかったのは、▽商業地が防府市のプラス１.２％、▽住宅地が和木町のプラス１.０％でした。
一方、下落率が大きかったのは、いずれも上関町で▽商業地がマイナス３.２％、▽住宅地がマイナス３.３％でした。
調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の藤井正隆さんは「安定した不動産需要を反映した結果になっている。商業地が上昇に転じたのは、長期にわたったデフレ経済から脱却しつつある象徴的な結果と捉えられる。今後、インフレの進行がどのように影響を及ぼすのか注目したい」と話しています。
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