９月１６日、 ルビオ米国務長官（写真）は米国とカタールの防衛協力強化協定のとりまとめが近いと述べた。テルアビブ近郊の空港で代表撮影（２０２５年 ロイター）
［テルアビブ １６日 ロイター］ – ルビオ米国務長官は１６日、米国とカタールの防衛協力強化協定のとりまとめが近いと述べた。先週、イスラエル軍がパレスチナのイスラム組織ハマス幹部を狙ってカタールを空爆したが、カタールに仲介役を続けることを望む考えを改めて示した。
カタールは米国の緊密な同盟国で、中東最大の米軍基地がある。約２年前に始まったガザ紛争で、エジプトとともに停戦協議を主催し、仲介してきた。
イスラエル訪問を終えてカタールに向かう中、ルビオ長官は「世界で仲介できる国があるとすればカタールだ」と述べた。「われわれはカタールと緊密なパートナーシップを築いている。防衛協力強化協定に取り組んできた。それがまとまりつつある」とした。
カタールはイスラエルの攻撃を「卑怯で背信的なもの」と呼んだが、エジプトや米国と並ぶ調停者としての役割は妨げないとしている。
イスラエルのネタニヤフ首相は１５日のルビオ氏との共同記者会見で、ドーハのハマス幹部に対する攻撃の結果についてなお最終報告を受けている段階だとした上で、ハマス幹部が「どこにいるかを問わず」攻撃を続けることを排除しないと述べた。
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