日銀高知支店は、県内の景気について南海トラフ巨大地震への備えとして高層マンションに対する需要があることなどから「緩やかに持ち直している」とする判断を据え置きました。

日銀高知支店は、国の統計や県内の企業への聞き取りなどをもとに、最新の金融経済概況を発表しました。

それによりますと、「住宅投資」は南海トラフ巨大地震への備えとして子育て世代を中心に高層マンションの需要があり、今後、着工の予定もあることから「緩やかな持ち直しに転じている」としています。

また、「観光」については連続テレビ小説『あんぱん』の効果が徐々に広がっている一方、大阪・関西万博に客足がとられているとみられるなどとして、「持ち直している」としています。

これらを踏まえ、日銀高知支店は県内の景気について、これまでの「緩やかに持ち直している」という判断を10か月連続で据え置きました。

今後について日銀高知支店は、「緩やかに持ち直していくとみられる」としたうえで、コスト上昇に伴う価格転嫁の動向や最低賃金の引き上げによる影響などを注視していく必要があるとしています。

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