フランスが、欧州連合（EU）の他国でライセンスを取得した一部の暗号資産企業に対し、国内での事業展開を阻止する可能性を示しました。EUの新たな暗号資産市場規制法（MiCA）の下で一部の国における監督基準が緩いことへの懸念が背景にあります。
今年施行されたMiCAはEU加盟国の一カ国でライセンスを取得すれば、他の加盟国でも事業を展開できる「パスポート制度」を導入しています。これにより規制の調和が図られると期待されていましたが、実際には各国の規制当局による規則の解釈や運用に大きな差が生じています。
フランス金融市場庁（AMF）のトップであるマリーアン・バルバ＝ラヤニ氏は企業が審査基準の緩い国を選んでEU市場への参入を図る動きに強い懸念を示しました。
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このような状況を受けフランスはイタリアやオーストリアと連携し、主要な暗号資産企業を欧州証券市場監督局（ESMA）が直接監督するよう求めています。各国の監督体制に一貫性がなければ投資家の保護や市場の安定性が損なわれる恐れがあると警告しています。
バルバ＝ラヤニ氏はフランスが最終手段として、他国で発行されたライセンスの承認を拒否する可能性も検討していると述べました。同氏はこれが単一市場にとって望ましいシグナルではないと認めつつ強力な選択肢として留保していることを示唆しました。
ESMAは以前からEUレベルでの監督強化を支持しており今年初めにはマルタのライセンス発行プロセスに不備があったと指摘しています。ESMAのヴェレナ・ロス議長は、より広範な権限を歓迎する意向を示しています。しかし、一部のEU加盟国は自国の監督権限を維持することを望んでおり中央集権的な監督には抵抗も見られます。
規制当局は急速に拡大する暗号資産市場の監督体制が不均一なままであれば、金融市場全体を不安定化させる可能性があると警戒しています。
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情報ソース：Reuters
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