大手通信KTの少額決済の被害者は278人？…顧客からの問い合わせは9万件超、なぜ＝韓国

韓国の通信会社KTは最近発生した少額決済ハッキング事件に関し、被害規模を278人・1億7000万ウォンと発表したが、カスタマーセンターに寄せられた問い合わせ件数は9万件を超えていたことが明らかになった。

　KTは、不法な超小型基地局への接続を通じた無断少額決済の被害者が278人であり、被害金額は総額で約1億7000万ウォンに上ると明らかにした。

　しかし、国会の科学技術情報放送通信委員会に所属するファン・ジョンア議員（共に民主党）は、同期間中にKTのカスタマーセンターおよび専用カスタマーセンターに寄せられた関連の問い合わせが9万2034件（9月11日午後6時時点）に達していたことを示す資料を入手した。被害者と特定された人数と、顧客の不満の間に大きな乖離があることが浮き彫りとなった。

　ファン議員はKTに対し、少額決済利用者数と決済金額の現況を求めたが、KTは「月ごとに管理しているため、正確な抽出は困難だ」と回答したという。

　彼女は、すでに被害者数と被害金額を特定している状況で、全体の状況を集計できないという説明は説得力に欠けると批判した。

　一部では、今回の集計に含まれていない「影の被害」の可能性も懸念されている。特に被害地域が脆弱階層の居住地と重なる場合があり、一部の顧客は請求書を受け取って初めて被害に気づくという指摘も出ている。

　ファン・ジョンア議員は「科学技術情報通信部が直接取引履歴を確認し、実際の被害規模を明確にし、もし被害の縮小・隠蔽行為があった場合には厳しく制裁すべきだ」と述べた。

　今回の事態は、単なる一通信会社の問題にとどまらず、通信網のセキュリティ投資の拡大と利用者の信頼回復という課題を改めて浮き彫りにしている。

　業界関係者の間では、セキュリティリスクが繰り返されれば通信会社全体の信頼性が揺らぎ、セキュリティインフラへの投資コストが企業財務の負担としてのしかかる可能性があると懸念されている。