アフリカ開発会議が横浜で開催
2025年8月20日から22日にかけて横浜市で開催されるTICAD（アフリカ開発会議）は、日本とアフリカ各国が3年に1度の頻度で実施している国際会議です。今回は協賛企業が登壇するセッションも多く、関連する報道も目立ちます。日本政府は、インドからアフリカにかけての地域を新たな経済圏と位置付け、「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」構想を提唱しました。これは、経済成長の促進や日本企業によるロボットなどを活用した支援を柱とするものです。
日本企業によるアフリカ現地法人の売上高は、2010年代には伸び悩んでいましたが、2020年代に入ってから拡大傾向が鮮明になっています。2019年度の売上高は1.7兆円でしたが、2023年度には2.4兆円と、約4割増加しました。特に、輸送用機械、運輸、卸売業の現地法人売上高が近年拡大しています。
日本企業のアフリカ現地法人売上の推移
（注）海外事業活動基本調査は海外に現地法人を有する日本企業が調査対象（金融業、保険業及び不動産業を除く）。「現地法人」とは、海外子会社（日本側出資比率が10%以上の外国法人）と海外孫会社（日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人）の総称。2024年3月期の現地法人の売上高は374兆円。
（出所）経済産業省より野村證券市場戦略リサーチ部作成
アフリカ関連売上高を開示している上場企業は25社と限定的ですが、これらの企業やアフリカ開発協会法人会員企業は「アフリカ関連」企業と位置付けることができます。アフリカ関連の日本企業は、2024年以降の株価パフォーマンスが堅調であり、その相対株価はアフリカ現地株価指数とも連動する傾向があります。
アフリカ関連日本株（vsTOPIX）と現地株価指数
（注）「アフリカ関連日本株」は、アフリカ関連売上を開示する上場企業、アフリカ開発協会法人会員企業が対象で平均パフォーマンスを算出。
（出所）MSCI、FTSE、ブルームバーグ、JPX総研より野村證券市場戦略リサーチ部作成
今回、「アフリカ関連」企業を、アフリカ関連売上高を開示している、アフリカ開発協会法人会員である、またはアフリカ関係会社を有している企業と定義し、スクリーニングを行いました。建設・プラント、建設機械・重機、自動車・タイヤ、中古車販売、商社などのセクターで該当企業が多い状況です。
アフリカ関連企業
（注）対象は時価総額500億円以上の全上場企業。（1）アフリカを含む地域の売上を開示、（2）アフリカ関係会社・現地法人が確認できる、（3）アフリカ開発協会法人会員のいずれかを満たす企業を掲載。業績予想はQUICKコンセンサス（東洋経済予想で補完）。その他は実績ベース。2025年8月13日時点。
（出所）各社資料、QUICK、東洋経済新報社より野村證券市場戦略リサーチ部作成
（編集：野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課）
編集元アナリストレポート
日本株ウィークリー – 需給から見た日本株高値更新の解釈（2025年8月14日配信）
（注）各種データや見通しは、編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。
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