2025年9月12日 18:39
山形県消費生活・地域安全課の職員が内閣府のポータルサイトにNPO法人の役員の住所を誤って公開していたことが分かりました。これまでに二次被害は確認されていないということです。
漏えいした個人情報は県内のNPO法人の役員の住所13件です。
県消費生活・地域安全課によりますと職員が内閣府ポータルサイトへの公開が義務付けられているNPO法人の情報を掲載する際、誤って役員の住所情報が記載された書類を公開したということです。
公開された情報のうち、3件はことし5月27日から、残りの10件はことし7月16日から閲覧できる状態になっていました。
個人情報は、漏えいを確認した11日午前11時ごろに削除したということです。
県消費生活・地域安全課は個人情報を取り扱う際には複数人で点検し、再発防止に努めるとしています。
最終更新日：2025年9月12日 18:39
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