東日本大震災と、東京電力福島第一原発の事故の発生から１４年半となる福島の復興の状況を、データから見るシリーズ、「データで見る震災・原発事故」。
５回目は復興予算についてです。
福島県などの被災地の復興のため政府は巨額の予算を確保し、復興庁によりますと、平成２３年度から昨年度までに復興庁が計上した予算の執行額は４１兆５０００億円あまりにのぼります。
このうち、およそ３分の１にあたる１３兆５０００億円余りが住宅や道路、防潮堤の整備などの費用で、このほか、原発事故に伴う除染や建物の解体などが８兆４０００億円、被災自治体への交付金が６兆２０００億円などとなっています。
一方、こうした復興事業の財源は、国債の償還費などを除き、全体の４割ほどが所得税額に２.１％上乗せした額を追加で徴税する復興特別所得税などいわゆる「復興増税」で確保されてきました。
政府は来年度からの５年間を「第３期復興・創生期間」として復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間と位置づけ、復興予算の事業規模は今年度までの５年間を超える１兆９０００億円程度にするとしています。
県内では、廃炉や除染で出た土などの最終処分、それに避難指示が解除された地域の生活環境の整備など残された課題が依然として多く、復興を進めていくにあたり、既存の取り組みの効果を検証しながら適切な予算確保が求められています。
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