山梨県は介護報酬について、誤った認識で資料を作成しホームページで公表していた、と発表しました。
【写真を見る】県が誤った資料を作成 ➡事業者が介護報酬を過剰請求 ➡利用者などが計700万円過払い
この資料に基づいて、約100人の利用者や自治体が合計で700万円多く報酬を支払ってしまったということです。
誤った資料を作成したのは県健康長寿推進課です。
介護事業所はサービスの内容に合わせて、利用者や市町村などから介護報酬を受け取りますが、去年の介護報酬の改定時に県の担当者が誤った認識で資料を作成していました。
その資料に基づいて、富士・東部保健福祉事務所管内の複数の介護事業所が報酬を請求したため、約100人の利用者や自治体などが本来より700万円多く支払っていたということです。
今年5月に外部からの指摘でミスが発覚し、県は事業所に対して過大に受け取った報酬を利用者や各自治体に返還するよう求めました。
県は複数の関係者が確認を怠ったことも問題の原因だとしています。
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