最近の県内景況について、徳島経済研究所は「一部に弱さがみられるが緩やかに回復している」と、1年ぶりに判断を引き上げました。

徳島経済研究所によりますと、7月の県内の個人消費は、物価高で購入数を絞る動きが見られた一方、夏休みに入る中旬以降の動きが活発だったこともあり、売り上げは2024年の同じ月を上回りました。

旅行では、大阪関西万博の需要があったものの、猛暑や物価高で旅行を控える動きも見られ、国内旅行は前年の同じ月を下回った一方、海外旅行は前年の同じ月を上回っています。

また、宿泊については、韓国定期便によるインバウンド需要などもあり、前年の同じ時期を上回る水準で推移しています。

これらを受け徳島経済研究所は「一部に弱さがみられるが緩やかに回復している」と1年ぶりに判断を引き上げました。

今後については「アメリカ政策の影響や物価・賃金の動向に注視が必要」としています。

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