トランプ氏、ベラルーシと関係正常化の意向　大使館再開望む＝米高官

米国のウクライナ担当副特使ジョン・コール氏は１１日、トランプ大統領が在ベラルーシの米国大使館を近く再開するほか、関係を正常化し、経済貿易関係を復活させたい意向を示していると明らかにした。写真はルカシェンコ大統領とコール氏の会談の様子。ミンスクで同日撮影（２０２５年　ロイター/Press Service of the President of the Republic of Belarus/Handout via REUTERS）

［１１日　ロイター］ – 米国のウクライナ担当副特使ジョン・コール氏は１１日、トランプ大統領が在ベラルーシの米国大使館を近く再開するほか、関係を正常化し、経済貿易関係を復活させたい意向を示していると明らかにした。ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後、首都ミンスクで記者団に語った。

コール氏は、米国とベラルーシの関係は「今のところ良好だが、素晴らしいとは言えない。われわれは、最終的には大使館の再開や、両国間の貿易を望んでいるが、今のところそれは実現に至っていない」と言及。

米国大使館の再開時期については、「具体的な日付は言えないが、現在準備を進めている。必ず再開する必要がある。近い将来に再開されるだろう」と述べた。

米国は２０２２年２月、プーチン大統領がベラルーシを拠点にウクライナに数万人の兵士を送り込んだことを受け、ミンスクの大使館を閉鎖した。

また、ベラルーシ政府がトランプ大統領の要請を受け、収監中の外国人らを釈放したことについてコール氏は、「トランプ大統領も（釈放合意に）満足すると思う」と述べた。

ベラルーシ政府は１１日、外国人１４人を含む収監中の５２人を釈放したと、リトアニア首都ビリニュスにある米大使館が明らかにした。トランプ米大統領の要請を受けた関係改善を模索する動きとみられる。

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Andrew Osborn

As Russia Chief Political Correspondent, and former Moscow bureau chief, Andrew helps lead coverage of the world’s largest country, whose political, economic and social transformation under President Vladimir Putin he has reported on for much of the last two decades, along with its growing confrontation with the West and wars in Georgia and Ukraine. Andrew was part of a Wall Street Journal reporting team short-listed for a Pulitzer Prize for international reporting. He has also reported from Moscow for two British newspapers, The Telegraph and The Independent.