健診有所見率７０．７％　沖縄全国２位、依然高水準 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年09月11日 05:00

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琉球新報朝刊

　死亡率が他県に比べて高い沖縄の働き盛り世代の健康づくりを推進しようと、関係機関による５者協定本会議が９日、県庁で開かれた。沖縄労働局は、定期健康診断で何らかの異常が見られた労働者の割合を示す２０２４年の有所見率が７０・７％だったと報告。前年比０・１ポイント減だが、依然として都道府県別では２番目の高水準で、改善策を話し合った。
　包括的連携協定を結んでいる県、沖縄労働局、県医師会、全国健康保険協会沖縄支部、沖縄産業保健総合支援センターの代表らが出席した。
　有所見率は、２２年まで１２年連続だった全国ワーストを２年連続で免れた。ただし、検診項目別の有所見率は血中脂質が３９・９％（全国３１・２％）、血圧が２５・４％（同１８・４％）と、大半の項目で沖縄の数値が全国を上回った。沖縄労働局の柴田栄二郎局長は「事業所が有所見率の経年変化を公表するなどの対策を取れないか」と提起した。
　県医師会の田名毅会長は日本高血圧学会が今年、血圧の治療目標を１３０／８０未満に厳格化したと報告。沖縄での肥満や塩分摂取の増加を懸念し、「職場に血圧計を置き、若いうちから目標の達成を」と訴えた。
　司会を務めた池田竹州副知事は、沖縄の健康寿命が２２年に男性４５位、女性４６位となったのを踏まえ、「長寿復活に向けた正念場」と指摘。相互連携の促進を求めた。（宮沢之祐）