9月7日、退陣表明を発表した石破茂首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
石破茂首相が、日曜日夜の退陣表明を行った翌9月8日、中国外交部の林剣報道官が、定例の記者会見を行った。この日は8つ質問が出たが、その中で4番目にNHKの北京特派員が質問した。
「日本の石破茂首相が昨日、辞意を表明したが、中国側はこれをどう見ているか？
すると林剣報道官は、顔色一つ変えずに、サラっと答えた。
中国外交部の林剣報道官（写真：ロイター/アフロ）
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「われわれは関係する状況を注視している。これは日本の内政であり、中国側はコメントしない」
中国外交の5原則の一つである「内政不干渉」を前面に立てて、知らぬ顔を決め込んだというわけだ。
石破政権に好意的だった中国
だが、この会見とほぼ同時刻に、中国共産党政権の意向を代弁する国際紙『環球時報』は、「石破茂が自民党総裁辞任を宣言」と題した長文の記事を発表した。その中で、中国の二人の日本専門家が、コメントしている。
一人目は、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の盧昊主任だ。
「石破茂（首相）の執政は1年に満たず、政治・経済・外交安保の分野で、（前任の）岸田（文雄）政権の政策理念・方案とは異なったものを提示した。いかに政治改革をしっかり進めて『政治の透明化』を図るか、そして安全保障上は、日米同盟の権利と責任の『対等』を追求した。
だが、石破茂は、（自民）党内の片隅から権力の中心に入った後、必然的にさらに多くの方面で障害に直面した。その結果、自民党ないし日本政治の『実行パターン』を尊重することしかできなかった。さらに、国際政治の局面の変化からも影響を受けた」
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