中小企業の賃上げを後押しする事業など、一般会計で約77億円を計上します。

【写真を見る】中小企業の賃上げ後押しへ 9月補正予算案は77億円規模 生産性向上のための費用補助など

 長崎知事が概要を明らかにした9月補正予算案は、県内中小企業の賃金アップに重きを置いています。

 賃上げの原資を確保してもらうため、生産性の向上やコスト削減に必要な設備の導入費用の補助や、専門家による業務のデジタル化を支援します。

長崎知事
「大変残念ながら、近隣都県との賃金格差は依然として大きいまま。人材の県外流出が引き続き懸念される状況」

 このほか、人口流出の抑制や県内への移住促進へ、通勤通学のための特急券の購入費用を補助する市町村の支援や、富士山噴火による降灰の建物への影響を調査する費用などが盛り込まれています。

 補正予算案は一般会計で77億円規模となり、 このうち賃上げの支援事業は24億円あまりに上ります。

 9月定例県議会は24日に開会します。

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