中小機構がパリ商工会議所とMOUを締結し日仏中小企業連携を強化する取り組み - VOIX

中小機構とパリ商工会議所がビジネスマッチングで連携

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、パリイル・ド・フランス商工会議所との間で覚書を締結し、日仏間の中小企業・スタートアップの連携を促進することを発表しました。今回の提携により、日本企業はフランス企業との接点を持ちやすくなり、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」や「海外CEO商談会」を通じて進出機会を広げることが期待されています。また、9月16日から18日には大阪で「フランスCEO商談会」を開催し、日本企業との連携を目指すフランス企業を招致する予定です。

この記事の要約

中小機構とパリ商工会議所が覚書を締結。
日本企業のフランス進出支援を強化。
9月16日から「フランスCEO商談会」を大阪で開催。

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中小機構とパリイル・ド・フランス商工会議所がMOUを締結

この記事は、日本の中小企業やスタートアップに関心のある方々、特に国際展開を目指す企業経営者にとって有益な情報を提供します。中小機構とパリイル・ド・フランス商工会議所の連携により、ビジネスマッチングやセミナーの機会が増え、海外市場への進出がよりスムーズになることが期待されます。

覚書（MOU）の締結について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正、本部：東京都港区）は、9月9日（火曜）、パリイル・ド・フランス商工会議所（Paris Ile-de-France Chamber of Commerce and Industry）との間で、ビジネスマッチングやセミナーの開催、相互交流など、幅広い分野での連携を深めることを目的とした覚書（MOU）を締結しました。この覚書は、日仏間で中小企業やスタートアップの連携を一層促進するための重要なステップとなります。

会談の詳細と今後の展望

同日、当機構の理事長である宮川正は、来日したDominique Restino（ドミニク・レスティノ）会頭と機構本部にて会談を行い、覚書に署名しました。この覚書の締結により、日本の中小企業やスタートアップにとって、パリイル・ド・フランス商工会議所に所属するフランス企業へのアプローチが円滑化されることが見込まれています。具体的には、当機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」や、海外企業経営者との商談会「海外CEO商談会」の活用を通じて、フランス市場への進出機会の創出および拡大が期待されています。

フランスCEO商談会の開催

また、覚書の締結に併せて、9月16日（火曜）から9月18日（木曜）の3日間、大阪で「フランスCEO商談会」が開催される予定です。この商談会では、日本企業との連携を目指すフランス企業が招聘され、日本企業のビジネスチャンスの拡大を図ることが目的とされています。参加企業にとっては、直接フランス企業の経営者と商談を行う貴重な機会となるでしょう。

中小機構のビジネスマッチングサイトについて

中小機構が運営する「J-GoodTech」は、国内の中小企業と大手企業、さらには海外企業をつなぐ無料のビジネスマッチングサイトです。現在、国内中小企業28,000社、国内大手企業1,000社、海外企業9,000社が利用しており、年間12,000件のマッチングが実施されています。このプラットフォームを通じて、輸出や新製品開発、共同開発、合弁会社設立などの機会が提供されています。詳細は公式サイト（こちら）で確認できます。

海外CEO商談会の特徴

中小機構が実施する「海外CEO商談会」は、国内中小企業との連携を希望する海外企業の経営者と、海外展開を目指す日本の中小企業者との商談会です。2012年度より実施されており、海外政府機関等が推薦した海外企業のニーズを基に、日本の中小企業経営者が直接商談できることが最大の特徴です。また、機構が手配する通訳を通じて、日本語での商談が可能で、国内にいながら国際的なビジネスの機会を得ることができます。詳細については公式サイト（こちら）をご覧ください。

中小機構の役割と目的

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小企業や小規模事業者、スタートアップのイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に寄与することを目的とした政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業の経営課題を解決するために、直接的な支援や人材育成、資金面での各種支援、ビジネスチャンスの提供を行っています。また、関係する中小企業支援機関の支援力の向上にも貢献しています。

終わりに

中小機構とパリイル・ド・フランス商工会議所の覚書締結は、日本の中小企業やスタートアップにとって新たなビジネスチャンスを創出する重要な一歩です。今後、国際的な連携が進むことで、さらなる成長と発展が期待されます。こうした取り組みを通じて、日本企業がグローバルな市場で活躍する未来を楽しみにしたいと思います。

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＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

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