インド税制改革、米関税の影響を一部相殺へ＝首席経済顧問 | ロイター

　９月１０日、インド政府のナゲシュワラン首席経済顧問は米国の関税がインド経済に与える影響について、最近の物品・サービス税（ＧＳＴ）減税で一部相殺されるだろうと述べた。写真は４日、ニューデリーの市場で撮影（２０２５年　ロイター/Anushree Fadnavis）

[１０日 ロイター] – インド政府のナゲシュワラン首席経済顧問は１０日、米国の関税がインド経済に与える影響について、最近の物品・サービス税（ＧＳＴ）減税で一部相殺されるだろうと述べた。

減税で内需が拡大する見通しという。

同顧問によると、関税引き上げと国内の減税は差し引きで今年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を０．２％―０．３％ポイント押し下げる見通し。

今年度のインドのＧＤＰ成長率は６．３―６．８％と予測されている。

同顧問は「ＧＳＴ改革は非常に良い相殺効果をもたらすだろう。対米輸出需要が実現しない場合も、その分が国内需要で代替される」と述べた。

今年度は、インド製品に対する米関税の影響が当初、限定的とみられるが、追加関税の不確実性が長引けば、インド経済の重荷となる可能性があるとの見方も示した。

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Nikunj Ohri reports on the India’s economic policies with a focus on government finances. He has extensively reported on India’s privatisation policy, public listing of the country’s largest insurer, and its erratic stance on cryptocurrency regulations. Nikunj has previously worked with publications such as Business Standard.