「AI Tour Osaka」で、生成 AI による経営革新の最前線を紹介
大阪 – 2025 年 9 月 10 日 – 本日、日本マイクロソフト株式会社（代表取締役 社長: 津坂 美樹、以下、マイクロソフト）は、大阪府（知事: 吉村 洋文）と連携し、生成 AI および AI エージェントの活用を通じた府民サービスのさらなる充実を目指す新たな取り組みを開始することを発表しました。両者は 2023 年 9 月に「大阪府と日本マイクロソフト株式会社との AI 利活用に関する協定」を締結しており、AI エージェントの開発及び導入に加え、府民および大阪府職員を対象に AI スキル習得の機会を提供します。
1. AI エージェントを活用した行政サービスの高度化支援
大阪府では、これまでにも AI を活用した住民サービスや庁内業務の効率化に取り組んできました。今回の取り組みでは、行政案内や相談対応、多言語対応等への AI エージェントの試験導入に加え、将来的にはリアルタイムで集めた住民の声をもとに施策を検討するといった、より高度な活用も検討しています。また、大阪広域データ連携基盤 （ORDEN）と連携することで、人と AI が協働するための基盤づくりを進めます。マイクロソフトでは、本取組みにおいて技術支援を提供します。本取り組みの推進に向けて、大阪府では「AI エージェント実証コンソーシアム」を年内に立ち上げる予定です。
2. 女性向け AI スキル習得支援プログラムの提供
女性の活躍推進に積極的に取り組む大阪府と連携し、マイクロソフトは女性を対象とした AI スキル習得支援を実施します。マイクロソフトではこれまで、国内パートナー企業と協力しながら、個人や企業、団体、開発者など多様な層に対して AI スキル習得の機会を提供してきました。今回、大阪府が展開する「にであうトレーニング」の枠組みのもと、AI スキルを学べる無償プログラム「Code; Without Barriers（コード ウィズアウト バリアーズ）」を提供します。本プログラムは、「AI を使う」、「AI を創る」の 2 コースで構成されており、就業中の方や求職中の方が、AI 時代に対応した実践的なスキルを身につけることができます。提供は本日開始です。
3. 大阪府庁での生成 AI 活用強化を「アドバイザー」として支援
大阪府が今月、新設した「庁内生成 AI アドバイザー制度」の枠組みのもと、マイクロソフトの社員がアドバイザーとして、庁内での安全かつ効果的な生成 AI の活用推進を支援します（※） 。本取組みは人材育成の一環で、実務現場での生成 AI 利活用の定着と拡大に貢献することを期待しています。
今回の発表について、吉村知事は「住民の皆さんの行政サービスを高め、役所の生産性を向上するために、私たちは積極的に生成 AI にコミットしていきます。大阪府が事務局となり『行政AIエージェント実装コンソーシアム』を本年中に設立する予定です。AI や IT企業、ロボット関連企業等、広く民間企業の皆さまにご参画いただきたいと考えています。民間企業の皆様と互いに協力し合いながら、この生成 AI の可能性をさらに大阪府として追求していきます。」と語りました。
また、日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長 津坂美樹は、「大阪府との連携を通じて、AI の力で社会課題の解決や行政サービスの新たな価値創出に貢献できることを嬉しく思います。大阪府の ”Copilot（副操縦士）” として支援を継続してまいります。」
AI の進化は、かつてない速度で進行しています。推論能力の向上や自律的な問題解決が技術的に可能となった今、私たちは AI エージェントと共に働く新たな時代の入り口に立っています。こうした変化の中で、企業や組織は AI をいかに業務プロセスに組み込み、成果へとつなげていくかが問われています。
マイクロソフトでは、AI を戦略的に活用することで組織の在り方そのものを再構築する企業や団体を「フロンティア組織」と呼んでいます。これらの組織は、AI を単なる業務支援ツールとしてではなく、進化の推進力として、また、持続的な成長の原動力として位置づけています。
「フロンティア組織」は、AI を活用して次の 4 つの領域を強化することでビジネスの変革を前進させます。従業員の創造性と満足度を高める働き方の再設計による「従業員エクスペリエンスの強化」、顧客理解を深め、提供する価値を革新する「顧客エンゲージメントの改革」、業務の流れと意思決定を抜本的に変革する「ビジネスプロセスの再構築」、そして効率化を超えて、独創的なアイディアの創出や未来志向の取り組みを加速する「イノベーションの加速」──これらの領域で AI を活用することで、「フロンティア組織」は単なる効率化にとどまらず、AI で未来に向けた価値創造を実現します。
従業員エクスペリエンスの強化
NTT西日本株式会社は、全
顧客エンゲージメントの改革
日本ハム株式会社は、生活者の声を深く理解し、より説得力のある商品提案を行うために、Azure OpenAI Service を活用した生成 AI 分析「GC（Generated-Customer）分析」を開発。従来は 1 – 2 か月を要した生活者調査と仮説構築プロセスを、わずか 10 分で 1,000 人分のアンケート調査として実施可能にし、1 回あたり約 100 円という低コストでの運用を実現しました。商談成約率の向上にも寄与し、食の新たな価値創造に向けて AI 活用を加速させています。
ビジネスプロセスの再構築
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、業務に関するあらゆるデータを誰もが自由に使えるようにセルフサービス型データ分析プラットフォーム「DIYA（ダイヤ）」の提供を進めています。DIYAのAIエージェントサービスにおいて気軽に使える UI を採用し、使い慣れた Teams と連携することで、難しい操作や専門知識がなくてもチャットをするような感覚で現場の担当者が自らデータ分析や AI 活用に取り組める環境を実現し、利用ハードルを大きく下げることで、現場主導でデータを活かした業務改善が進む世界を目指しています。
株式会社村田製作所は、長期構想「Vision2030」の実現に向けて、生成 AI の活用を推進しています。同社では、定型業務や情報探索、会議、資料作成やコミュニケーション業務に Microsoft 365 Copilot を活用した AI エージェントを導入しています。これにより 1 日約 2 時間の作業時間短縮を見込んでおり、業務効率化に加え、作成物の品質向上等、引いては業務全体での生産性向上を目指しています。創出された時間は、次なる価値の創造に向けた取り組みに活用され、企業としての可能性を広げる取り組みを加速しています。
イノベーションの加速
参天製薬株式会社では、全社に先駆けての研究者全 80 名に Microsoft Copilot を一斉導入し、文献調査や報告書作成などの業務に活用しています。ある研究者は「文献調査が半分以下の時間で済み、午後は考察に集中できるようになった」と語っており、AI が研究の質の向上にも寄与している様子がうかがえます。今後は、過去の膨大な文献データの構造化による検索性の向上や、データ分析での推論機能の活用も検討されています。また、本社部門でも Microsoft Copilot を導入しており、先行導入者約 650 名の検証では、平均 5 時間/月の作業時間削減と 98 % の高い利用率を実現されました。
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 クラウド ＆ AI ソリューション事業本部長 岡嵜 禎 は「 AI の進化は、働き方や組織、そしてビジネスの在り方そのものを変えつつあります。」と述べ、次のように続けました。「マイクロソフトは、この変化の時代を見据え、日本全国のお客様が AI を中核に据えた変革を実現し、フロンティア組織として新たな価値を創出できるよう、堅牢なセキュリティに支えられた技術の提供に加え、導入から活用までを含む多面的な支援を、パートナー各社と連携して推進してまいります。」
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※ ご参考: アドバイザーには、マイクロソフト社員のほか、大阪市立大学大学院 工学研究科 教授 阿多 信吾 様も就任予定です。
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