9月9日、欧州連合(EU)が策定する新たな気候変動目標に関し、加盟国間の意見が分かれていることが最新の折衷案で明らかになった。写真は大西洋沖の風力タービン、スペインで5月撮影(2025年 ロイター/Nacho Doce)
[ブリュッセル 9日 ロイター] – 欧州連合(EU)が策定する新たな気候変動目標に関し、加盟国間の意見が分かれていることが9日、最新の折衷案で明らかになった。
EUは11月の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)を前に、法的拘束力のある2040年の気候変動目標を18日の会合で承認したい考えだが、黄信号がともっている。
同目標を巡っては、フランスやポーランド、チェコなどは合意を見送り、首脳級協議に任せることを求めている。
ロイターが入手した9日付の折衷案では、「40年目標に対する国際的な炭素クレジットの水準やタイミング、条件については政治的な議論が必要だ」と記されていた。各国EU大使は12日に協議する。
目標では40年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で90%削減するとした上で、欧州委員会が36年以降に最大3%分をEU域外の排出量取引で購入したクレジットで補うことを提案していた。この部分で意見が割れている。
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