2025年3月までの1年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。9日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の推計値で明らかになった。米金融当局に対する利下げ圧力が強まりそうだ。
米労働統計局が発表した推計値によれば、3月までの1年間の雇用者増は91万1000人下方修正されそうだ。下方修正幅は同統計史上で過去最大。1カ月当たりでは7万6000人近い下向き改定となる。確報値の発表は来年2月に予定されている。
ベンチマーク改定の発表前の段階では、雇用者数は3月までの1年間に約180万人増（季節調整前）だった。月平均では14万9000人増。年次改定で、1カ月当たりの雇用の伸びがその約半分だったことが示された。
今回の改定は、より緩やかな雇用増加が長期間続いた後、ここ数カ月に労働市場が減速したことを示唆しており、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合からの一連の利下げにつながる可能性がある。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は最近、雇用市場におけるリスクの高まりを認めており、7月会合では理事2人が利下げを支持していた。
市場では、9月会合で利下げが決定されると広く予想されている。年次改定の発表後、米国債利回りは上昇。円は対ドルでの上げ幅を縮めた。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はリポートで、労働市場は「2025年3月までの1年間、労働統計局の当初の推計よりもかなり弱く、FOMCが来週利下げする根拠がさらに増えたことになる」と記した。
雇用者数はほぼ全ての業種、そして大半の州で下方修正された。卸売業・小売業が特に大きく引き下げられ、次いで娯楽・ホスピタリティーが続いた。またプロフェッショナル・ビジネスサービスと製造業も顕著に下方修正された。
ベンチマーク改定は毎年行われるが、今年は特に、労働市場が当初発表のデータより速いペースで冷え込んでいることを示唆するシグナルが出ていないかと、市場やFRBウォッチャーが注目していた。
政権からの批判
データ改定は政治にも影響している。月次雇用データの大幅修正はホワイトハウスによる激しい批判を招き、8月にはトランプ大統領が労働統計局の局長を解任する事態となった。昨年も24年の年次基準改定の推計値で今回と同様の大幅な下方修正が示された際、トランプ氏はバイデン大統領（当時）を標的にし、同政権の信頼性や経済実績を批判していた。
24年の年次改定の確報値は推計値ほど厳しくはなかったものの、それでも09年以来の下方修正幅となった。
トランプ氏はデータ修正に批判的だが、月次の修正も年次基準改定も、追加データを反映させるための通常のプロセスの一環だ。近年は修正幅が通常より大きくなっており、一部エコノミストは、パンデミック後特有のダイナミクスが影響していると指摘する。
チャベスデリマー労働長官は声明で「今回の大幅な下方修正は、労働統計局が公表するデータの信頼性に対し、米国民がさらなる疑念を抱く理由を与えるものだ」と述べた。労働統計局は労働省の管轄下にある。
長官は「これらのデータは経済予測や主要な政策決定の基盤となるものであり、これほど重大かつ継続的な誤りが入り込む余地はない。データは正確かつ公正でなければならず、政治的利益のために改ざんされるようなことがあってはならない」と続けた。
原題：US Payrolls Marked Down a Record 911,000 in Preliminary Estimate（抜粋）
(労働長官の声明など詳細を追加し、更新します)
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