大韓商工会議所会長「韓国の輸出中心の成長は限界、大きく成長できる企業に集中支援を」 | Joongang Ilbo

◇大韓商工会議所、民主党と政策懇談会

大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（SKグループ会長）は8日、韓国与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表と会い、「企業が大きくなるほど報酬は減り負担が増える現行の制度・システムを改善しなければならない」と述べた。

崔会長は8日午前、ソウル中区の大韓商議所で開かれた共に民主党との経済懸案政策懇談会で、「今年0％台の経済成長をはじめ、我が国の成長停滞現象が長引くことが予想され、深く懸念している」とし「輸出中心の成長戦略が限界に達した状況であり、新たな成長戦略の策定が必要だ」と語った。続いて締めくくりの発言では「今の法律をすべてなくすとしても、企業規模に関係なく成長潜在力の大きな企業に集中支援する方向にシフトすべきだ」と強調した。

鄭代表は「崔会長が言及した企業規模別の『階段式規制』に関する指摘は心に響いた」とし「変化に対応できず企業活動に制約を与える古い法的・制度的装置が依然としてある」と共感を示した。その上で「李在明（イ・ジェミョン）政府の『公正経済』は、大企業と中小企業、使用者と労働者がすべて成長する真の成長だ」とし「時には公正な競争をつくるための措置が企業成長を妨げると誤解されることもあるが、バランスを取るのが我々の課題だ」と答えた。鄭代表は崔会長に対して、3カ月ごとに会って緊密に疎通と協力を強化していこうと提案した。

崔会長はまた、米国ジョージア州で発生した韓国人拘禁事件に言及し、「今後、国民の安全と企業の円滑な経営活動のために、再発防止対策やビザ枠確保といった構造的解決が必要だ」と要請した。鄭代表は「今後このようなことが起こらないよう、政府と協力してビザ問題を根本的に解決していく」と応じた。

非公開に切り替わった後は、自社株消却の義務化を盛り込んだ第3次商法改正案など懸案に関する企業側の懸念が噴出した。ある企業人は「ポイズンピル（買収防衛策）などの経営権防衛装置がない状況で自社株消却の義務化は敵対的買収（M＆A）に不利になり得る」との趣旨で意見を出したという。民主党は「財界と疎通しながら速度を調整する」と答えた。2026年3月から施行される「黄色い封筒法」（改正労組法第2・3条）に対する財界の懸念については、韓貞愛（ハン・ジョンエ）共に民主党政策委議長が「与党・政府はすでに大法院（最高裁）の判例で確立された内容を基にマニュアル化し、不確実性を最小化しようとしている」とし「後続指針を作る際には雇用労働部を中心に財界とさらに緊密に疎通していく」と答えた。

ロッテをはじめ石油化学業界は「業況悪化の中、自助努力だけでは限界がある」とし、構造調整支援を要請した。ただし民主党は「特別法などの支援策が作られるとしても、石化業界の産業競争力に対する確信が優先されるべき」とし、企業の自助努力を求めた。鉄鋼業界は米国の高率関税負担を訴え、支援立法を要請し、民主党は「与野党議員100人余りが共同発議した鉄鋼産業支援法案の通過に努力する」と明らかにした。財界の一部からは「国政監査に会長や社長を無理に証人として立たせる慣行を減らしてほしい」との要望も出た。

この日の非公開懇談会は約1時間30分にわたり行われた。民主党からは鄭代表、韓議長をはじめ、李彦周（イ・オンジュ）最高委員、鄭泰浩（チョン・テホ）企画財政委員会幹事、金元二（キム・ウォニ）産業通商資源中小ベンチャー企業委員会幹事などが出席した。経済界からは崔会長のほかに、朴承熙（パク・スンヒ）サムスン電子社長、李亨熙（イ・ヒョンヒ）SK SUPEX追求協議会コミュニケーション委員長、河範宗（ハ・ボムジョン）LG社長、金東昱（キム・ドンウク）現代自動車副社長、イム・ソンボク・ロッテ持株コミュニケーション室長、イ・ジュテ・ポスコホールディングス社長、李泰佶（イ・テギル）ハンファ社長らが同席した。