ニューヨーク外為市場では、ドルが下落。５月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
［ニューヨーク ８日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、ドルが下落。先週発表された低調な米雇用統計を受けて、月内の米利下げはほぼ確実視されている。また、石破茂首相の退陣表明を受け、円は全面安の展開となった。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．４％安の９７.５１。
ドルは対円で０．２％高の１４７．６９５円。取引序盤では一時０．８％上昇していた。
石破茂首相は７日夕に緊急の記者会見を開き、辞任する意向を正式に表明。今後行われる総裁選挙には立候補せず、後進に道を譲る。
ただ、バノックバーン・フォレックスの首席市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「ドル／円相場を動かしている要因は日本の政局でも金利でもなく米国の金利だ」とし、市場で見られる月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利下げ観測を指摘した。
ＬＳＥＧによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む今月ＦＯＭＣでの２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ確率は９０％、５０ｂｐ利下げの確率は１０％となっている。
ユーロは対ドルで０．２％高の１．１７５１ドル。
円は対ユーロで下落し、１年超ぶりの安値を付けた。 取引終盤ではユーロは０．４％高の１７３．４０円となった。
フランスの国民議会（下院）がバイル内閣の信任投票を否決したとのニュースに対するユーロの反応は限定的だった。
ドルは対スイスフランでは、０．５％安の０.７９３７フラン。一時、７月２４日以来の水準まで下落した。
英ポンドは対ドルで０．３％高の１．３５４５ドル。
豪ドルは０．５％高の０．６５９０米ドル、ニュージーランドドルは０．８％高の０．５９３８米ドルとなった。
１１日発表の８月消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。
表はＬＳＥＧデータに基づいています
※外為市場
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