「米国第一主義」を掲げるトランプ政権で対アフリカ外交に変化はあるのか。
米国の歴代政権の対応は、優先分野やアフリカ54カ国の多様性もあり一概には言えないが、歴史的には超党派で民主主義、安全保障、貿易・投資、経済・社会開発が重要視されてきた。バイデン前政権下では、従来の方向性を維持しつつ、気候変動対応やマイノリティー保護といった取り組みを強化し、グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）など複数国間協力を促進してきた。
第2次トランプ政権において、対応は転換点を迎えている。現政権では、対外援助については米国第一主義に資するものに注力する方針で、米国国際開発局（USAID）は廃止された。アフリカ複数国での大使館を廃止し、国務省においてアフリカ担当高官がいまだに指名されていないなど、アフリカ外交の雲行きが怪しくなっている。また、2000年に制定され、サブサハラ（サハラ砂漠以南）地域向け特恵関税制度を規定する「アフリカ成長機会法」が9月末の期限到来後に更新されるかは定かではない。
ただ、現政権がアフリカに関心がないわけではなく、豊富な資源確保を狙う「ディール志向」がうかがえる。国務省…
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週刊エコノミスト
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