8月18日のトランプ・ゼレンスキー会談以降、欧州ではウクライナでの平和維持軍をめぐる議論が始まっている。
ドイツ公共放送連盟（ARD）は8月19日付ニュースサイトで次のように報じた。「首脳会議の焦点の一つは、ウクライナが停戦条件の柱として要求する『安全の保証』だ。トランプ米大統領の仲介でゼレンスキー（ウクライナ）、プーチン（ロシア）両大統領の会談の可能性が浮上した。米国によるとロシアも『安全の保証』を拒否していない。ドイツでは、安全の保証への貢献について激しい議論が行われている」
ゼレンスキー氏は、停戦後にロシアが再侵攻する可能性に備えて、ウクライナ軍の背後に、10万～15万人の平和維持軍の配置が必要だと主張。ロシア軍はウクライナに約60万人の兵力を配置している。
トランプ氏は「米軍は派遣しない」と明言しており、平和維持軍の中核は欧州諸国だ。ウクライナへ派兵準備があると表明したのはフランス、英国、バルト三国など。
マクロン仏大統領は8月19日に同国の放送局TF1・LCIに対し「ウクライナ軍を増強するだけではなく、フランス、英国、ドイツ、トルコなどが平和維持軍に参加する意思を表明する必…
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週刊エコノミスト
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