中国は2025年、第2次トランプ政権発足に伴う外需低下を想定し、国内総生産（GDP）の約2％に相当する財政支出拡大による内需刺激策を実施した。政策効果もあり上半期（1～6月）の実質GDP成長率は前年同期比5.3％増と政府目標（5.0％増前後）を上回った。国際通貨基金（IMF）は7月29日、米中間の関税の大幅引き下げも加味し、成長率予測を4月時点から0.8ポイント引き上げ、25年は4.8％に上方修正した。
だが、中国経済は下半期に入って減速傾向が鮮明だ。国家統計局発表（8月15日）によれば、7月の消費（社会消費品小売総額）は季節調整済み値（速報ベース）で前月比0.14％減と2カ月連続で減少。固定資産投資も同0.63％減と同マイナスに。他方、税関総署発表（8月7日）によると、7月の輸出は前年同月比7.2％増と堅調。東南アジア諸国連合（ASEAN、16.6％増）や欧州連合（EU、9.2％増）が好調だったためで、米国は21.7％減と大幅に落ち込んだ。国家統計局は7月の経済状況について、「外部環境には不安定・不確実な要素が多く、国内市場では供給過剰と需要不足が続いている」と警戒感を示した。
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週刊エコノミスト
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