東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に1度、交付される「震災復興特別交付税」のことし9月分は、去年より65億円増えて563億円となりました。

「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が半年おきに交付していて、ことし9月分は去年より65億円増えて563億円となり、村上総務大臣が5日の閣議で報告しました。

内訳は、県への交付としては、▼福島県が342億3900万円と最も多く、次いで▼岩手県が8億200万円などとなっています。

市町村への交付では、いずれも福島県の▽南相馬市が47億7000万円と最も多く、次いで▽いわき市が33億7900万円、▽浪江町が18億7400万円などとなっています。

「震災復興特別交付税」は、復旧・復興事業の完了に伴い、交付額が全体として減少傾向にありますが、今回は福島県内での道路整備事業などのため去年より交付額が増えています。

「震災復興特別交付税」は、今月9日に交付されます。

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