アメリカのトランプ政権による新たな「相互関税」が8月7日に発動された。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「“宣告された30％→15％に引き下げ”と、税率だけを見れば、一見うまく切り抜けたように見える。しかし、問題は、引き換えにのんでしまった不利な条件の数々だ。実行されれば、EUの産業は本当に瓦解するかもしれない」という――。
目標は関税の“ゼロゼロ”だったが…
スコットランド西海岸のターンベリー。その瀟洒な館は、悠々とした大自然の中に威風堂々と立っていた。まるで19世紀の小説の1シーンを思わせるような古風な光景。
見渡す限り続く手入れの行き届いた草原も、その滑らかな起伏を利用して作られたゴルフ場も、全てはトランプ大統領のものだ。トランプ氏の滞在中、広大な敷地は1000人以上のSPに守られているという。
7月27日、トランプ氏は早朝からそこでゴルフをしていた。そして、1プレイ終えると、きちんと背広に着替えて、館の応接室でEU欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長を迎えた。
トランプ大統領はEUに30％の関税をかけると宣告していた。そこで、EUを背負って立ったつもりのフォン・デア・ライエン氏は、トランプ氏との交渉のために、この美しい“僻地”に出向いたのだった。米国とEU間の関税をゼロゼロにするのが目標だった。
トランプ米大統領と会談する、EU欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長（2025年7月27日、英国、スコットランド） 画像＝ホワイトハウス公式サイトより
交渉はあっという間に終わった。内容をまとめると、次のようになる。
あまりに不利な合意内容
1．関税
米国は全てのEU製品に、原則15％の基本関税をかける。ただ、いくつかの製品については税率は適宜。たとえば鉄鋼とアルミは、一定の輸出量を超えた分には50％など。一方、EUは米国製品に対する関税を撤廃。
2．自由貿易
関税外障壁を取り除くため、互いの産業規格を認める。特に自動車。
3．エネルギー、テクノロジー
EUは米国から、2028年までに7500億ドル分のエネルギー製品と、400億ドル分のAI用チップを購入する。
4．投資
EUの企業はこれまでの投資に加えて、米国に6000億ドルの追加投資をする。もし、これが守られない場合は、基礎関税が15％から35％に引き上げられる。
二人は握手をして一件落着。フォン・デア・ライエン氏を見送ると、トランプ大統領は上機嫌でゴルフ場に戻った。結局、関税をゼロにしたのはEUの方だけだった。
フォン・デア・ライエン氏の交渉は、ディールはおろか、子供のお使いにもならなかったわけだ。それでも氏は笑みを振り撒き、あたかも自分が大役を果たし、より大きい災い（関税30％）からEUを守ったような顔をしていた。
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