9月5日、韓国は、トランプ米大統領が4日に日本から輸入する自動車の関税を15%に引き下げることなどを明記した大統領令に署名したことを受け、潜在的な影響を評価していると、貿易当局者が明らかにした。写真は3月、横浜港で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)
[ソウル 5日 ロイター] – 韓国は、トランプ米大統領が4日に日本から輸入する自動車の関税を15%に引き下げることなどを明記した大統領令に署名したことを受け、潜在的な影響を評価している。貿易当局者が5日に明らかにした。
米国が韓国から輸入する自動車への関税は25%に維持されており、韓国自動車メーカーにとっては日本の競合他社に対して競争上不利となる。
ソウル株式市場では現代自動車(005380.KS), opens new tabや起亜(000270.KS), opens new tabが下落している。
韓国大統領室の
金容範
政策室長は先週、投資に関する拘束力のない覚書への署名に向け、双方はまだ詳細について大きな相違点を埋めようとしていると述べた。
金氏は、韓国自動車メーカーからの「不満」を認めつつ、「国民が納得できる提案をしなければならない」と述べ、韓国もまた、潜在的な対米ディール(取引)について国会と協議する必要があると付け加えた。
「日本では政府と国民の間に米国と対立すべきではないという暗黙のコンセンサスがある。しかし、韓国は違う。韓国は非常にタフな国だ」と語った。
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