有志連合の首脳会合は4日、パリでオンラインも交えて開かれ、フランス、イギリスなどヨーロッパ各国の首脳のほかウクライナのゼレンスキー大統領、アメリカのウィトコフ特使など30か国以上が参加しました。

会合ではウクライナが求めるロシアとの停戦実現後の安全の保証が議論され、マクロン大統領は「26か国がウクライナに部隊を派遣したり、地上や海、空に展開したりして安全の確保に関与することを約束した」と述べました。

ただ派遣先は前線ではなく現在、検討中だとするとともに、どの国が関与するかなど詳細は明らかにしませんでした。

また安全の保証へのアメリカの関わり方については「数日中に最終決定される」と述べるにとどめました。

またマクロン大統領は首脳会合のあとアメリカのトランプ大統領との電話会談も行われたとした上で、ロシアやロシアの経済を支援する中国などへのさらなる制裁を検討することで一致したとしています。

これについてゼレンスキー大統領は「経済的な圧力でロシアに戦争をやめさせ、軍事力のための資金や資源を奪う必要がある」などと強調しました。

一方、ロシアはウクライナへの安全の保証についてロシアの立場を尊重するよう求めており、ヨーロッパ側との隔たりはさらに広がりそうです。

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