９月３日、インドのシタラマン財務相は物品・サービス税（ＧＳＴ、全国統一の間接税）の抜本的改正を正式に発表した。ムンバイの商店で２０２１年１１月撮影（２０２５年 ロイター/Niharika Kulkarni）
[ニューデリー ３日 ロイター] – インドのシタラマン財務相は３日、物品・サービス税（ＧＳＴ、全国統一の間接税）の抜本的改正を正式に発表した。
シタラマン氏が委員長を務め、各州代表が参加する専門委員会が、日用品を中心に数百品目の税率を引き下げることを承認した。ヒンドゥー教の重要な宗教行事「ナブラトリ」が始まる今月２２日から実施する。
ＧＳＴは構造が複雑で税率区分が多過ぎるとの批判が出ており、委員会は税率をこれまでの４段階から、５％と１８％の２段階に簡素化する措置も認めた。
シタラマン氏は税率について、歯磨き粉やシャンプーなどは１８％から５％に、小型車とエアコン、テレビなどは２８％から１８％に下がると説明。個人加入の生命保険と医療保険は全て課税対象から除外されると述べた。
委員会は、たばこなどの嗜好品や大型車などの「ぜいたく品」には４０％の課税を導入するとしている。
今回の改正で連邦政府と各州政府は４８００億ルピー（５４億９０００万ドル）の税収を失う見込み。ただＳＢＩのチーフエコノミスト、カンティ・ゴーシュ氏は、減税による消費喚起の効果が税収減のマイナスを相殺するか、上回ると予想した。
モディ首相は「幅広い税制改正は国民生活を向上させ、特に中小企業にとって確実に事業が行いやすくなる」と強調した。
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