【２日】長崎県の最低賃金１０３１円　 過去最大７８円引き上げ　発効日は１２月１日 　 審議会答申（長崎新聞）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

長崎県の最低賃金の推移

　長崎地方最低賃金審議会（会長・深浦厚之鎮西学院大教授）は２日、２０２５年度の長崎県の最低賃金を現行から７８円引き上げ、時給１０３１円にするよう倉永圭介長崎労働局長に答申した。発効日は１２月１日。引き上げ額は時給方式となった０２年度以降で最大。中央最低賃金審議会が示した目安額６４円を１４円上回った。

　審議会（本審）に先立って同日開いた第５回専門部会（部会長・林徹長崎大教授）では前回までと同様、労使各委員の主張が一致せず、学識経験者らで構成する公益代表委員が７８円の引き上げと１２月１日の発効を提示。使用者側委員３人は反発し、全員退席。その後の採決で部会長を除く、５人全員が賛成した。

　本審の採決では出席した委員１４人のうち、使用者側委員（４人）が「反対の強い意志を示すために退席する」と表明。深浦会長は「採決に参加してほしい」と促したが、「考えに変わりはない」として退席した。会長を除く公益代表委員４人と労働者側委員５人の計９人全員が賛成した。

　中央審議会が決めた２５年度の引き上げ目標は全国平均で６３円。経済情勢などで都道府県を三つに分けた区分のうち、長崎県など地方部１３県のＣ区分は６４円としていたが、長崎県や秋田（引き上げ額８０円）、岩手（同７９円）など各地方審議会で目安を大幅に上回る答申が続出している。

　九州・沖縄では福岡を除く７県がＣ区分。１日までに答申された県のうち、時給は佐賀１０３０円（引き上げ額７４円）、鹿児島１０２６円（同７３円）、宮崎と沖縄１０２３円（同７１円）となっている。