韓国政府が暗号資産（仮想通貨）に関する税務情報を各国と共有する国際的な枠組みに参加することが明らかになりました。これにより、国内外における暗号資産取引の透明性が高まり、国際的な租税回避への対策が強化される見通しです。
韓国が参加するのはOECD（経済協力開発機構）が策定した「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」です。これは、暗号資産取引に関する情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための国際基準で、国境を越えた暗号資産取引を利用した脱税を防ぐことを目的としています。
この枠組みに基づき韓国は国内の主要な暗号資産取引所であるUpbitやBithumbなどにおける外国人投資家の取引情報をその投資家の居住国と共有します。逆に、韓国居住者が海外の取引所で行った取引に関する情報は、韓国の国税庁に報告されることになります。
報道によると2025年からの取引履歴が情報共有の対象となり、各国税務当局間での実際の情報交換は2027年から開始される予定です。
なお、韓国国内では暗号資産への投資所得課税が2027年まで猶予されていますが、政府関係者は今回の措置について「国際的な協約に基づくものであり国内の課税とは別の問題」との立場を示しています。課税開始に先立ち、国際的な義務を履行する形となります。
今回の決定は暗号資産市場の健全化と公平な課税を実現しようとする世界的な潮流に沿った動きです。
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記事ソース：nate.com
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