欧州連合（EU）の金融市場規制を担う欧州証券市場監督局（ESMA）のナターシャ・カズナーヴ専務理事がEU域内で販売されている多くの「トークン化された株式」について投資家保護の観点から強い懸念を表明しました。
カズナーヴ氏はこれらの金融商品の多くが議決権の行使や配当の受け取りといった、本来の株主が持つ重要な権利を付与していないと指摘。その仕組みについて実際の株式所有権を伴わず「単に原資産である株式の価格に連動する」ものに過ぎない場合が多いと説明し、個人投資家が実際の企業株式を所有していると誤解するリスクがあると警鐘を鳴らしました。
トークン化とは株式などの伝統的な資産をブロックチェーン技術でデジタルトークンに変換する仕組みで1株に満たない単位での取引や24時間市場アクセスといった利便性をもたらします。しかしカズナーヴ氏は利便性の裏で「所有権の欠如は投資家の誤解という特有のリスクをもたらす」と強調。さらに、トークン化が持つ効率化の可能性を認めつつも、既存のプロジェクトの多くは規模が限定的で流動性も低く、うたわれている恩恵はまだ実現していないとの見解も示しました。
ESMAと同様の懸念は世界取引所連盟（WFE）からも表明されており、同連盟は規制当局に対しこの分野がさらに拡大する前に監視を強化するよう求めています。
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