2025年9月2日 18:54
アメリカの、いわゆる「トランプ関税」を巡り、岡山県内の中小企業に影響が出始めている事がわかりました。
県庁で開かれた、国と県と支援機関の3回目の意見交換会で明らかになりました。県が中小企業を対象に実施した先月(8月)のアンケート結果では、トランプ関税によるマイナス影響について、「生じている」としたのが製造業で13.8パーセント。商業で6.4パーセントと、前回5月の調査から増加しました。
また今後、見込まれる影響として「売上高や収益の悪化」が87.1パーセントと最も高く、各企業が抱く不安が顕在化した形です。トランプ関税への対応として、県は中企業の資金繰りの支援など、1億1000万円余りを盛り込んだ補正予算案を、明後日(4日)開会する9月議会に提案する予定です。
最終更新日:2025年9月2日 18:54
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