インド証券当局は株価指数オプション取引について規制をさらに強化し、投機的な動きを抑制する方針だ。数カ月前には米高頻度取引大手ジェーン・ストリート・グループを不正操作の疑いで処分している。
インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は日中の建玉上限を先物換算で差し引き500億ルピー（約840億円）とする措置を10月１日から実施する。これまでは上限がなかった。新規制は同委のウェブサイトに１日掲載された通達で明らかになった。
インドではオプションブームに歯止めをかけ、市場操作を阻止するための規制が相次いで打ち出されており、今回の措置もその一環。７月にはＳＥＢＩが、オプション取引で有利になるよう銀行株指数を操作した疑いでジェーン・ストリートによるインド証券市場へのアクセスを一時的に禁止した。
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ＳＥＢＩは新たな枠組みについて、全取引日でマーケットメーキング（値付け）を促進する一方、「満期日の日中に過大な建玉が生じることを阻止し」、秩序ある取引を確保すると説明した。
一方、ＳＥＢＩは７月１日に導入した株価指数オプションにおける建玉の総額制限1000億ルピー（ロングとショート両方を含む）は維持する方針だ。ただ12月６日以降は、オプション満期日に建玉が上限を超えた場合に罰金または監視預託金を科すとしている。
原題：India Tightens Equity-Options Rules Again After Jane Street Saga（抜粋）
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