災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、広野町は「みんな元気になるトイレ」を導入。
災害派遣トイレネットワーク（参加自治体：36）に参加し、いざという時には、全国の仲間が駆けつけ支援し合う、助けあいの仕組みに加わります。
※2025年8月末時点
助かった命を、最後まで守り抜く。災害時のトイレ我慢ゼロを目指す！
地震や台風から逃れても「避難生活」で失われてしまう命。
停電・断水・下水道の破断、いずれかが発生するとトイレは使えなくなります。
被災者は尿意・便意を堪えるため、飲食を控えてしまい、体調を崩す人が後を断ちません。
災害時にトイレが使えない、それは命と尊厳の問題を深刻化させていきます。
■目標金額：8,000,000円
■使途：
防災用モビリティトイレ（トイレトラック）購入に使用します。
※本プロジェクトは、寄附総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、町の予算により必ず上記実施内容のとおり実行します。
●能登半島地震・被災者アンケート
トイレを我慢する→飲食（栄養・水分）を控える→体調を崩す→災害関連死の危険を強いられます。
災害時のトイレ問題は、「命」の問題としての認識が必要です。
●被災地のトイレ状況を訴える声
「簡易トイレ、1週間使ってみてください、出るものも出なくなりますから。」
■身体にこたえる劣悪なトイレ環境
トイレトレーラーの派遣依頼時に添えられた、被災地のトイレ状況を訴える写真です。
「これを見てもらえませんか！」
「市民は劣悪な環境下に置かれ、限界を超え危険な状況です。女性はうずくまり、子どもは泣き、お年寄りは運ばれ、もう地獄です。何とかトイレをください！」。
「地獄」という言葉で窮地を伝えてくる時、多くの場合、電話先の方は泣き崩れていきます、男性も、女性も。
特に女性や子どもは、人の排泄物の上に排泄を重ねることはできず、入室することなくドアを閉め、尿意・便意を堪えてしまいます。
被災地のトイレ問題を伝えようと、この写真をテレビ局等に提供しますが「映せません、チャンネルを変えられてしまうので」というほど。
災害時のトイレ問題は、テレビで映せないぐらいに、人としての「尊厳」を傷つけます。
●被災女性の声
「どこまで言っていいのか……外でしたり、それがみじめになってくるんです。」
■犯罪リスクも抱える暗く危険なトイレ状況
トイレを我慢する理由は、劣悪なトイレ環境だけではありません。
写真は、ある避難所の光景です。
停電で辺りは真っ暗、左側が蓄電システムで灯りをともすトイレトレーラー、右側に見えにくいですが仮設トイレが並んでいます。
トイレトレーラーが無かったとしたら、女性や子どもは、この暗がりを歩いてトイレに行き、暗闇の中で用を足せるでしょうか？
このような状況も、トイレを我慢する原因になっています。
そして本当に残念なことですが、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、数多くの性犯罪が発生しており、暗がりのトイレはその温床になるリスクを抱えているのです。
■被災自治体も被災者という限界
なぜトイレが届かない？そこには、被災自治体も被災者という現実があります。
①職員登庁率
自治体職員、その家族も被災者。発災から初期は4割程度の職員で対応しているのが現状です。市民の救助・支援のため、おおよその職員が揃うまでには2～3週間かかります。
※被災自治体アンケート
②勤務時間／日
トイレを確保・供給・管理を担当する職員は、住民のため不眠不休で対応にあたりますが、もう限界を超えています。
※被災自治体アンケート
③やり取り相手の数
トイレの担当者は、100人近くを相手に、何回もの連絡を取りあい、膨大な業務に追われます。睡眠不足、過労から精彩を欠き、正確な業務遂行は困難な状況です。
※被災自治体アンケート
トイレ問題の認知不足、備蓄の限界など、理由は多岐に渡りますが、発災の数時間後から膨大な数のトイレが必要になります。
被災した自治体にとって、その膨大な量のトイレ確保・配給・管理は、現実的に難しいのが現状です。
何より、自治体も被災者。必死に皆さんの命・尊厳を守るために尽力しますが、限界があります。
「いつまで？」期日さえも見通せない不安を抱え、トイレを我慢し、心身ともに過酷な状況が続きます。
避難生活で失われてしまう命、
損なわれる尊厳、
参加自治体の住民にトイレは我慢させない。
■災害派遣トイレネットワークプロジェクトとは
いち自治体のチカラで、避難者全員分の快適なトイレを準備、速やかに提供することには限界があります。
「混んでいる、汚れている、暗い、女性やお年寄りに配慮がない……、被災により疲労した心身に追い打ちをかけるトイレ問題。せっかく助かった命が危険を強いられる。この状況を何とか変えていきたい」。
こうした中、誕生したのが災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」です。
移動型トイレの配備だけではなく、支援を継続するために必要な支援プログラムを備え、仲間の自治体が全国から駆けつけます。
ひとつの自治体では限界がある災害時のトイレ問題を、みんなで支援し合う・助けあうことで解決しようという取り組みです。
■立ちはだかる「2週間問題」に、挑んでいます！
災害が起こる度に、被災者が「地獄」と表現するような過酷な避難生活となってしまう現状。
被災自治体の体制、情報の集約・整理、国や県の支援体制、支援ニーズに応えるサプライチェーン構築まで約2週間。
その2週間、被災者のココロとカラダは、もう本当に、、、限界。
被災し大きな不安を抱え困ぱいする中、何もかもが不自由な避難生活が、被災者に追いうちをかけます。
もう、いいかげんに変えていかなければ。
災害大国としての自覚を持ち、どうすれば速やかに良質なトイレ支援を実行できるのか？
災害派遣トイレネットワークは、参加自治体と共に、発災から48時間以内でのトイレ支援の実現に挑んでいます。
立ちはだかる多くの事情・都合・不測・不足への課題設定と仮説開発、助けあいの大切な想いをつなぎたい。
トイレ到着時に見るあのホッとした顔のため、被災者の命と尊厳を守るため、2週間問題の解決に取り組みます。
一般社団法人 助けあいジャパン
■広野町も「みんな元気になるトイレ」を導入
避難所で安心して過ごすための対策として、多くの方に心身的負担を強いるトイレ問題の解決が急務です。
広野町は、災害時に深刻化するトイレ問題を、みんなで助けあうことで解決する仕組み「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に賛同し、「みんな元気になるトイレ」を導入します。
※ネットワーク参加自治体：36 2025年8月末時点
■「みんな元気になるトイレ」とは？
機動性、快適性、各種防災機能を備えたモビリティトイレです。
災害時の利用を想定して企画・設計された移動式トイレ。どこにでも移動ができ、給水タンク・汚水タンクを備えているため到着後すぐに使用することが可能です。
洋式の水洗トイレを備えた個室が5室、また最後部は、電動車いすリフター、オストメイト対応設備、おむつ交換台、ベビーキープを備えた多機能トイレ室になっています。
普通の仮設トイレは幅90cmに対し、「みんな元気になるトイレ」は1.5mの広々サイズ。
被災地では、お子様の着替え～お年寄りの付き添い、歯磨き、お化粧まで、レストルームとしての役割が必要です。
また、停電地域への派遣が前提のため天井にソーラーパネルを設置し、蓄電システムにより、停電時でも使用する電気は自車で賄います。
周辺や室内を明るく照らし、被災地の夜に安全・安心を届けることができます。
■真骨頂「トイレ支援パッケージ」
実は、被災地支援で難しいのは「派遣」より「継続」、止めないコトが何よりの課題となります。
水が切れればトイレは止まります。
汲み取らなければ、そして点検し破損を直さなければ、止まります。
停電し、断水し、職員が揃わず、24時間勤務している被災自治体に、それらを担うことは不可能です。
移動型トイレを保有していても、災害時にそのチカラを発揮させるためには、さまざまなノウハウ、システム、サポートが必要不可欠です。
災害派遣トイレネットワークは、参加自治体ともに、配備＋8つのシステムで構成された支援パッケージを構築し、止めない支援を実現しています。
①派遣調整システム
例えば、参加自治体の担当者が、個々に被災地自治体に連絡をしてしまったら？
92人を相手にトイレの確保・管理を行い、混乱気味の被災地自治体を、さらに混乱させてしまいます。
まずは、支援内容が記載された資料を送信、理解・把握いただき、その後、参加自治体の出動態勢を把握した事務局が、被災地自治体とワンストップで調整を行うことで、円滑な派遣を実現しています。
※派遣相談時に送る支援説明シート
②情報共有システム
能登半島地震では、道路状況などの情報が一切ない中、1月2日に1台、3日に2台、4日には4台と、続々と能登半島へ災害派遣に入りました。
先行自治体から後続へ次々に送られる情報を頼りに、最大限の安全配慮に努めることができ、25自治体41台の派遣を無事故で実施できました。
③補給システム
「みんな元気になるトイレ」は水が生命線。
毎日、大量の水をもらう取水先の開拓～給水車の確保、巡回ルート策定、そして何より昼夜問わずの給水活動。
参加自治体で形成された補給チームがこれら任務を担い、絶やすことなく給水を続け、支援継続を支えてきました。
※給水活動の様子
④点検・補修巡回システム
能登半島地震の支援では、1台あたり5万～7万回、最多は15万回を超える使用となり、各所に破損等が発生してきます。
1か月に一度、点検を行い、その点検結果をもとにパートナー事業者による補修巡回を実施します。これも支援を止めない、継続のためには必須の活動です。
■全然足りなかったという課題
能登半島地震・豪雨災害には、25自治体で延べ41台（移設・再派遣含む）を派遣、延べ34.5万人、145万回のトイレ支援を実施しました。
大きな支援ではありますが、実は、発災時に受けた要請は82台、応えられたのは22台、全然足りないという状況でした。
また病院では、もともといた入院患者、運ばれる負傷者は言うまでもなく、救出する自衛隊の方々、救命する医師、看護師、災害派遣医療チームの方々といった「命を救う側」もトイレが必要になります。
災害時のトイレ不足による命と尊厳を守るために、もっと仲間を作り、被災者が「地獄」と表現するほどの状況を、ひとつでも減らすことを目指しています。
■災害派遣実績
10災害／53台派遣／累計6,642日／延べ40.5万人・157万回のトイレ支援
2018年倉敷市への派遣時は配備数2台、770kmの距離を走り支援に駆けつけました。
その後7年で配備数は31台となり、2022年松崎町への支援は、同県・西伊豆町からの派遣で距離11km、要請当日に支援開始。
配備数の拡大とともに派遣距離、支援開始までの時間は大幅に短縮され、いずれの被災地においても大きな感謝をいただいています。
毎回、災害派遣の度に、指摘・教訓をいただきました。
車両の改良～支援プログラムを毎回更新、能登半島地震において支援を実行できたのは、これまでの被災者の声のおかげでもあります。
■活躍は、平時にも
参加自治体の工夫により、各種の啓蒙活動～イベント使用など、活躍の場がどんどん広がっています。
この平時の活用で使用に慣れることも、災害に備えた重要な活動です。
■とても重要なコト
顔も知らない初めての人に一から説明していく場合と、顔見知りの担当者に皆まで言わずとも通じる場合では、派遣～稼働までの時間や不具合・不都合の発生が圧倒的に低減されます。
①災害派遣ノウハウ「ガイドライン」を共有
②平時活用～実践訓練の実施
③意見交換～オンライン会議
災害派遣トイレネットワークは、「ガイドライン」によるノウハウ共有、8つの支援システム、実践訓練の実施や意見交換等の活動により、効果的・効率的に「みんな元気になるトイレ」を運用し、災害時に住民の命と尊厳を守るべく努めています。
お見かけの際は、是非、ひとことお声掛けいただけると嬉しいです。
■福島県広野町長 遠藤 智からのメッセージ
福島県広野町ではこのたび、災害時に深刻化するトイレ問題の解決に向け、防災用トイレトラック「みんな元気になるトイレ」を新たに導入することといたしました。
本取り組みは、断水や停電といったライフラインが寸断された際にも、清潔で安心して使用できる水洗トイレを確保するためのものであり、被災された方々の衛生環境の維持や、心の安寧、尊厳の保持にもつながる重要な施策であります。
広野町は、平成23年の東日本大震災並びに福島第一原子力発電所事故により、全町避難を余儀なくされる未曾有の災害を経験しました。あの震災の中で、避難生活におけるトイレの不足や衛生環境の悪化が、心身の健康を大きく損なう要因となったことは、今も記憶に深く刻まれています。
こうした教訓を踏まえ、本町では「災害時にこそ、人間らしい暮らしを守る」ことを目指し、日常から備えを進めてまいりました。今回導入する「みんな元気になるトイレ」は、一般社団法人助けあいジャパンが開発した自走可能な水洗式トイレであり、災害時にも機動的に対応できる画期的な設備です。
あわせて本町は、災害時に自治体間でトイレトラックを相互支援する「災害派遣トイレネットワーク」への参加を決定し、全国の自治体と連携しながら、地域を越えた支え合いの輪を築いてまいります。
本事業の推進にあたっては、「ふるさと納税型クラウドファンディング」により、全国の皆さまからのご支援を募り、寄附金を導入費用に充てさせていただきます。この挑戦を通じて、防災意識の醸成と、新たな時代の防災に強い“安心・安全な共生のまちづくり”に邁進してまいります。
「備え」は、次の世代の命と暮らしを守る責任です。震災を乗り越え、福島の復興・創生に歩み続ける町として、これからも広野町は全国の皆さまとともに、防災・減災の先進的な取り組みを推進してまいります。
町民の皆さまをはじめ、広くご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
■寄附者様の想いを乗せて、みんなで支援に向かいます！
「みんなで」との趣旨のもと、ご寄附いただいた皆様のお名前を車体後部に掲載させていただき、皆様と共に出動、トイレを待つ被災地に向かいます。
※掲載イメージ：調布市号
【税制上の優遇措置について】
このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附いただいた額に応じて、税の控除が受けられます。控除対象額には上限があります。詳細は総務省のウェブサイトでご確認ください。
※企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人による寄附はふるさと納税の対象となりません。
本プロジェクトに対する寄附金は、個人・法人の区別なく受領証明書が発行されます。寄附者情報としてご登録いただいたお名前、ご住所で令和7年12月31日までに発行いたします。
税の控除を受けるには、確定申告、あるいはワンストップ特例の申請が必要です。手続きの詳細は町ウェブサイトでご確認ください。
・確定申告を行う場合は、お送りする受領証明書を添付の上、申告期間内に確定申告を行ってください。
・ワンストップ特例申請を行う場合は、申請に必要な書類をホームページで確認の上、申請書類一式を 令和8年1月10日（必着）までに以下の送付先へご提出ください。
■ワンストップ特例申請書の送付先はこちら
郵 送：〒979-0402 福島県双葉郡広野町大字下北迫字苗代替35
広野町役場 環境防災課 TEL：0240-27-2114（直通）
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