1日は「防災の日」です。
南海トラフ地震で宮崎市で震度7の揺れがあったことを想定し、県庁で非常時に移行する際の手順などを確認する訓練が行われました。

訓練は、東日本大震災を教訓に策定したBCP=業務継続計画に基づいて行われ、総務部や総合政策部からおよそ20人が参加しました。

1日は、南海トラフ地震で宮崎市で震度7の揺れがあったことを想定して行われ、午前9時に県庁の防災庁舎に設置されたBCPの事務局で非常時の手順などを確認しました。

対応にあたる職員は職員の安否をメールシステムで確認したり、県庁の施設の被害状況などを確認したりしました。

そして、県議会の外壁にひび割れが確認され、使用できないことが分かると、庁舎の状況を確認する担当者が総務課長へ報告し、防災庁舎の7階に機能を移すことを決めました。

危機管理課の堀内大悟副主幹は「スムーズに対応できたと思いますが、非常時には慣れない職員が対応にあたるので、マニュアルの充実など業務の整理が大事だと感じました。いつ災害が起きても円滑に業務を行えるよう取り組んでいきたい」と話していました。

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