８月２９日、フランスのマクロン大統領（写真右）とドイツのメルツ首相（左）は、フランス南部トゥーロンで共同記者会見し、トランプ米大統領が欧州のデジタルサービス規制を批判したことについて、欧州は独自のテクノロジー関連法制を導入する権利があると主張し、どのような米国の強制措置があっても報復で応じると表明した。写真は８月、仏トゥーロンで代表撮影（２０２５年 ロイター）
[トゥーロン（フランス） ２９日 ロイター] – フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相は２９日、フランス南部トゥーロンで共同記者会見し、トランプ米大統領が欧州のデジタルサービス規制を批判したことについて、欧州は独自のテクノロジー関連法制を導入する権利があると主張し、どのような米国の強制措置があっても報復で応じると表明した。
トランプ大統領は２５日、デジタル課税や法制・規制が米ＩＴ企業の利益を損なうか、もしくは差別する意図があるとして、こうした課税や法制・規制を導入する全ての国に追加関税を課すと脅した。
マクロン大統領は米国がＥＵの規制に異議を唱えるいかなる動きも報復を招くと述べた。「課税や規制の問題はわが国の国会および欧州議会の専権事項だ」とし「他の誰にも決めさせない」と話した。
メルツ首相はトランプ大統領に対して、ＥＵがデジタル市場をどのように規制しているかどうかはＥＵの主権を表現しており、誰かが異議を差し挟むことは認められないと伝えたと述べた。「われわれは自らの利益のため、そして自らの利益のみに基づいて実行している」と語った。
トランプ政権はＥＵのデジタルサービス規制を巡り、巨大ＩＴ企業の影響力の抑制を目的とした「デジタル市場法（ＤＭＡ）」や大規模オンラインプラットフォームに違法・有害コンテンツの対応を求める「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」を一貫して批判してきた。
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