だから若者が都会に逃げていく…日本人を貧しくした”一極集中”と”失われた30年”の知られざる関係 地方衰退を防いだドイツ､止められなかった日本 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

なぜ日本のGDP（国内総生産）はドイツに抜かれて4位に転落したのか。独立行政法人経済産業研究所リサーチアソシエイトの岩本晃一さんは「日本とドイツの差は、地方の経済力の差であると言っていい。企業を地元に残すために国や地方が努力しているが、日本ではその視点が欠けている」という――。

※本稿は、岩本晃一『高く売れるものだけ作るドイツ人、いいものを安く売ってしまう日本人』（朝日新書）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／crossover-japan

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企業が地元に残るため、国・地方が努力

ドイツの企業競争力は、企業と地方政府が一体化した総力戦として発揮されている。

ドイツ地方政府は、企業が移転されると最も困るから最もがんばる、住民を幸福にしないと住民が逃げ出すから頑張るという。地方政府の本来の目的は、企業の競争力強化ではなく、地元で企業活動し、お金を稼いでもらい、地元で雇用し、地元にお金を落としてもらうことである。

諸々のコストが高いドイツ国内で生産するのであるから、ドイツの企業方針は「人が欲しがるものを作って高く売れ」である。

日本のように海を隔てて外国がある国とは違って、陸続きですぐ隣に別の国があるため、企業・事業所の移転圧力は日本よりも強い。そのため、地元に残って企業活動してもらうために、ドイツ地方政府は多くのアイディアを考え、大変な努力をしている。