フランスのジャンノエル・バロ外相（2025年6月9日撮影）。（c）Christian Hartmann / POOL / AFP
【AFP＝時事】フランスのジャンノエル・バロ外相が30日、グリーンランドを訪問し、デンマークの自治領に対するフランスの「連帯」を表明した。仏外務省が発表した。グリーンランドをめぐっては、米国のドナルド・トランプ大統領が繰り返し、同島を米国に編入したいとの考えを示している。
バロ外相は2日間の日程で訪問を開始。最近では、トランプ氏に近い少なくとも3人の米高官がグリーンランドに滞在し、反デンマークの影響工作に利用できる情報を探していたと報じられていた。この報道を受け、デンマーク外務省は先週、米国の代理大使を呼び出した。
仏外務省は声明で、バロ氏の訪問について「現在の課題に直面するデンマーク、グリーンランド、そしてグリーンランドの人々との連帯を示すもの」と説明した。
バロ氏は30日、グリーンランドの首都ヌークの港に停泊している仏海軍の支援艦「BSAMガロンヌ」を視察。「この地域は確かに遠隔地だが、いまや新たな形の紛争、新たな形の攻撃の影響を受けている。だからこそ、フランスという大きな海洋国家が今日ここに存在している」と述べた。
同氏は1日、グリーンランドのビビアン・モッツフェルト外相、イェンス・フレデリク・ニールセン首相と会談し、その後、記者会見を行う予定だ。
マクロン仏大統領も6月にグリーンランドを訪問し、同地の人々との欧州の連帯を表明するとともに、トランプ氏による編入の意向を示唆する発言を批判していた。
トランプ氏は今年1月にホワイトハウスに復帰して以降、グリーンランドは資源豊富で戦略的に重要だと繰り返し主張しており、安全保障上の理由から、武力による確保の可能性も排除していない。
【翻訳編集】AFPBB News
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