特区民泊 大阪府の自治体調査 ７自治体が特区対応終了の意向｜NHK 関西のニュース

国家戦略特区に基づく大阪府内の「特区民泊」をめぐり騒音やゴミに関する苦情が相次いでいることなどを受け、大阪府が各自治体に今後の対応について意向を調査した結果、７つの自治体が「特区民泊」の対応を終了したいという意向を示しました。

国の国家戦略特区に基づく「特区民泊」は大阪府では２０１６年に導入が始まり、大阪市内を中心にことし６月末時点で全国の９５パーセントを占める６５００施設余りが認定されています。

しかし、騒音やゴミに関する苦情が相次いでいることなどを受け、大阪府は今月（８月）、独立して民泊の申請を受け付けることができる政令指定都市と中核市を除く３４の市町村に対し、今後の対応について意向調査を行いました。

その結果が２９日に公表され、回答があった２８の自治体のうち、▽１５の自治体はこれまでどおり実施したいと回答しました。

一方、▽７つの自治体は今後、全域で新規の申請を受け付けず、特区対応を終了したいと回答し▽３つの自治体は住宅地では新規を受け付けず、商業地域などに限って実施したいと回答しました。

このほか、▽３つの自治体は従来から実施していないか、対応が未定だとしています。

大阪府では、今回の調査のほか、政令指定都市や中核市の意向なども踏まえて今後の対応を国と協議することにしています。