トランプ米政権はインテルとサムスン電子、ＳＫハイニックスの中国部門に付与していた米技術使用の特例措置を撤回する方針を示した。先端半導体の製造技術に対する中国のアクセスを一段と困難にする。
これらの半導体企業はこれまで、新たなライセンスを都度申請することなく、製造装置を中国に輸入することを認める規制の下で中国での事業を継続してきた。今回のトランプ政権による措置は、「認証エンドユーザー（ＶＥＵ）」プログラムとして知られる制度を改定するものであり、これにより中国での半導体製造能力が制約を受け、一部技術へのアクセスが脅かされる。
米連邦官報に掲載された告示によれば、対象企業には特例措置が終了するまで120日間の猶予が与えられ、その間に事業継続のためのライセンスを申請することができる。
サムスンとＳＫハイニックスはいずれも、メモリーチップ製造能力のかなりの部分を中国に依存している。これら２社が製造した部品は、韓国内でスマートフォンや家電製品に組み込まれる。
ＶＥＵプログラムは、2023年にバイデン前政権が設置。韓国の半導体メーカーに、巨大な中国事業の維持・拡張に必要な装置の調達を可能にした。中国への先端半導体製造装置は出荷が禁止されていたが、当時の米政府はこのプログラムによって事実上、無期限の特例を認めていた。
インテルとＳＫハイニックス、サムスン電子に電子メールでコメントを求めたが返答はない。
原題：US Removes China Waivers for Intel, Samsung and SK Hynix（抜粋）
(特例措置の詳細や背景情報を加えます)
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