最低賃金1054円への引き上げを受け 経済4団体が馳知事に中小企業への支援策を要請
石川県内の最低賃金は、10月に初めて1000円台の大台に乗ります。
こうした動きに対し、経済団体は中小企業の経営を圧迫しかねないとして、県に支援策を求めました。
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石川県商工会議所連合会・安宅建樹会頭「今年の上げ幅は、我々経営者側、支払う側の現状をまったく無視した結論と言わざるを得ない」
県商工会議所連合会など4つの団体が28日県庁を訪れ、引き上げによって大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する支援策を馳知事に求めました。最低賃金は10月に現行の984円から70円引き上げられ、1054円となります。
「事業の継続を脅かし地域経済に深刻な影響を与えかねない」
県商工会議所連合会の安宅建樹会頭は、アメリカのトランプ政権による関税政策や物価高騰などで厳しい経営環境に置かれている中小企業にとって、今回の大幅な引き上げは、事業の継続を脅かし地域経済に深刻な影響を与えかねないとして、2026年以降も引き上げが続けば「諦め倒産」も出てくると説明しました。
また、地震や豪雨の影響が続く能登地方では、経営基盤の弱体化や人口流出でいっそう厳しい状況が続いていて、最低賃金の引き上げは復興の足かせになることが懸念されると指摘しました。
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県商工会議所連合会・安宅建樹会頭「ここでしっかりと経済界が地元の小さい企業の声も国に届けて、そういう現状をしっかり見て、もう一回最低賃金について考え直してほしい」
馳知事は、「9月補正予算案の編成も最終段階で、今回の要請を踏まえ対応を検討していく」としました。
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