高知県が指定管理者を公募する方針を固めた5つの施設について、約300の個人や団体からパブリックコメントが寄せられ、県が9月以降、関係団体と意見交換を行うことが分かりました。
県は7月11日に公表した県政運営指針の改定案のなかで、利用者数が5万人以上の集客施設を管理・運営する6つの県の外郭団体を「自律性向上団体」に分類し、施設の指定管理者を公募る方針を示しています。
公募の対象となるのは高知城歴史博物館・牧野植物園・県立美術館・坂本龍馬記念館・のいち動物公園の5つの施設です。
これについて県は8月9日までの約1か月間パブリックコメントを募集していました。
29日の定例会見で濵田知事は、県内外から約300の個人や団体からパブリックコメントが寄せられたとし、意見のなかには文化施設に収益性を求めることに反対する意見や、施設職員の雇用を不安視する声が多かったと説明しました。
■濵田知事
「文化施設に収益性を求めるということについて、ここはかなり我々が実際的に考えていること以上に、それをこえる形での大転換というようなイメージで捉えられているという誤解を受けている面もあると思いますから、こういった点について説明が不足しているというのをしっかり説明していく」
パブリックコメントについては公募の対象施設を所管する「のいち動物公園協会」「県文化財団」「土佐山内記念財団」の3団体も意見を寄せていて、いずれも制度の見直しについて県に対し慎重な姿勢を求めています。
■濵田知事
「当事者の団体の方に県としてまとめた考え方を説明をさせていただき、また意見交換をしてそのうえで9月県議会に臨んで、県議会で諮るというところも含めて、9月議会の終了後に新たな方針を最終決定し施行に移す」
濵田知事はこのように述べ9月に、関係団体にあらためて説明する意向を示しました。
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