能登の災害復旧工事で「入札不調」相次ぐ 石川県が参加要件を緩和へ

能登の災害復旧工事で「入札不調」相次ぐ 石川県が参加要件を緩和へ

石川県が発注する地震と豪雨の災害復旧工事をめぐり、落札業者が決まらない「入札不調」が相次いでいます。

県は入札に参加できる業者を増やすため、要件の緩和に踏み切ることになりました。

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県によりますと、能登半島地震と奥能登豪雨を受け、県が発注した奥能登2市2町の公共土木施設などの復旧工事について、4月以降、全体の16パーセントに当たる27件で落札業者が決まらず、入札不調となっていることが分かりました。奥能登の建設業者がすでに多くの復旧工事を請け負っていることで、人手不足が深刻化していることなどが要因です。

予定価格が3億円以上、15億円未満の工事の入札 県内全域の業者に拡充

これを受け県は、予定価格が3億円以上、15億円未満の工事で、これまで奥能登・中能登の業者に限っていた構成員を新たに県内全域の業者に拡充するなど、要件緩和に踏み切ります。

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馳浩知事「入札不調は1%でもあってはならない。もしかしたら次のハードルが出てくるかもしれない。かかりまし経費を見てあげた方がいいのではないかとか、業者の宿泊場所。そういった事業を分析しながら対応していきたい」

このほか、災害関連死を含め19人が亡くなった奥能登豪雨から1年となる来月21日、輪島市と珠洲市、能登町、それに県庁の1階に献花台が設置されます。

馳知事は当日、被災地を訪問し、特に被害が大きかった輪島市の久手川地区などで黙とうを行うということです。

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