ブラジル、米関税への対抗措置評価する正式プロセス開始＝関係筋

ブラジル外務省は、産業・貿易省傘下の貿易審議会（ＣＡＭＥＸ）に対し、国内の相互主義法が米国に対して適用可能かどうかの分析を開始するよう指示した。写真は７月３１日、ブラジリアで撮影（２０２５年　ロイター/Adriano Machado）

[ブラジリア２８日ロイター] – ブラジル外務省は、産業・貿易省傘下の貿易審議会（ＣＡＭＥＸ）に対し、国内の相互主義法が米国に対して適用可能かどうかの分析を開始するよう指示した。同省の関係者２人が２８日に明らかにした。

ブラジル議会で４月に可決された同法は、ブラジルの製品やサービスを標的にした一方的な貿易措置に、関税などの対抗措置などで対応するための法的枠組みを定めている。

今回の動きは米国の関税への対応をエスカレートさせるものとなる。ブラジルはこれまで世界貿易機関（ＷＴＯ）で紛争協議を開始している。

関係者によると、ルラ大統領が米国に対する同法の使用を許可したことから、手続きが開始された。ＣＡＭＥＸは３０日以内にこの件に関する報告書を提出する必要がある。ＣＡＭＥＸが相互主義法の適用を承認した場合、政府の作業部会が、どの分野を標的にするかについて決定することになるという。

また、米国には２９日に手続き開始について通知が行われる見通しという。

産業・貿易省はコメント要請にすぐに応じなかった。

米国は、クーデターを企てた罪などで起訴されたボルソナロ前大統領の裁判を「魔女狩りだ」と批判するとともに、ブラジルの貿易慣行が不公平だと主張して、同国からの輸入品の一部に５０％の関税を課した。

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