長崎県と「デジタル技術活用によるまちづくりに関する連携協定」を締結

2025年8月26日
大成建設株式会社

　大成建設株式会社（社長：相川善郎）は長崎県（知事：大石賢吾）と、「デジタル技術活用によるまちづくりに関する連携協定」を締結しました。地方創生※1の実現に向けて最新のデジタル技術を活用し、自然災害リスクの低減、高齢化・人口減少への対応、地域活力の向上などの課題解決に貢献します。

　【連携項目の詳細】

長崎県が進める様々な施策に対して、当社が保有する防災技術をはじめに、日本各地のまちづくりに関する共創活動等を通じて培った知見やノウハウを提供します。具体的には、当社が開発した防災まちづくり支援システム「if-Map」※2の活用を検討するなど、近年頻発化・激甚化する自然災害や少子高齢化に伴う将来人口の構造変化や地域のインフラ（道路や橋梁等の公共設備）情報等を総合的に考慮し、人口減少時代における効果的な防災まちづくりに関することに連携して取り組んでまいります。
これまで長崎県内において、長崎県雲仙市と締結した包括連携協定※3に基づき、観光地における人や車の流れを誘導し、渋滞の緩和やにぎわいを創出するための実証実験を行ってまいりました※4。今後も長崎県をより活性化させるための提案やまちづくり活動の支援を通じて、地域活力の向上に貢献していきます。
当社役職員が長崎を訪れ、長崎県が取り組む交流人口・関係人口の拡大に連携して取り組んでまいります。
長崎県が地方創生に関して発信する移住や子育て、観光・物産施策などのさまざまな情報を全国の当社役職員に紹介し、長崎県と連携して地域を盛り上げてまいります。

　当社は、本協定に関する取り組みを通じて地域課題を解決し、地方創生の実現に貢献してまいります。

写真1 　長崎県庁での締結式
(左：長崎県／大石賢吾知事　右：大成建設／相川善郎　代表取締役社長)

※1

「地方創生」とは、人口減少や東京圏への一極集中といった課題に対応し、地域の自立的かつ持続的な発展を目指す国家的な取り組みです。2014年に制定された「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」に基づき、地域における魅力ある「まち」の形成、多様な「ひと」の活躍促進、そして安定した「しごと」の創出を一体的に推進することが基本方針とされています。

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