欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は28日、米国の工業製品に対する全関税を撤廃し、一部の米国産農産物や水産物に優遇措置を与える提案したと発表した。トランプ米大統領の求めに応じたもので、米国は措置を受け、欧州産自動車と自動車部品に課す関税を27.5％から15％に引き下げることになる。
発表によると、ＥＵは米国産ロブスターへの無関税措置の延長も提案する。ＥＵの自動車への関税引き下げは、８月１日にさかのぼって適用されるという。
ＥＵは７月、米国と通商合意に達し、今月21日には貿易協定の概要を示す共同声明でも合意した。ほぼ全ての欧州産品に対する関税が15％に引き下げられる予定だが、トランプ氏は、米国製の工業製品やその他の関税を撤廃する法案が提出されるまでは、自動車関税は引き下げないとしている。
自動車はＥＵから米国への最も重要な輸出品のひとつで、ドイツ単独でも2024年に349億ドル（約５兆1300億円）相当の新車と部品を輸出している。
ブルームバーグは、欧州委員会が通常こうした提案の際に行う影響評価を省略し、迅速に議論を進める方針だと報じた。
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原題：EU Proposes Removing Tariffs on US Goods to Meet Trump Demand（抜粋）
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