社会保険料の強制取り立てで中国経済の息の根が止まる？＝写真は北京（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国で中小零細企業、個人経営者らに対する社会保険料の取り立てが9月1日から徹底されることになった。中国では五険一金（養老保険、医療保険 労災保険、失業保険、出産養育保険、住宅積立金）などの社会保障制度が導入されており、このうち2021年の段階で養老保険の加入率は90％以上とほぼ全民保険加入の成功を謳っていた。
だが、実のところ、最近の中国経済の低迷や地方政府の社会保障基金の横領問題の発覚で、保険料の支払いを拒否する労働者が若い世代を中心に増えている。
この点を改善すべく、人民最高法院（最高裁）は8月1日の記者会見で、社会保障制度をめぐる労働争議に関する新たな法律解釈を発表。それによれば、たとえ雇用側と労働者側が社会保険料の納付義務と給付を受ける権利を放棄することに合意していても、それは無効で、労働者は離職時に社会保険金を請求できることになった。
つまり労働者が社会保険料を支払っていなくても、企業・雇用者はその分も含めて社会保険料を納付せねばならず、労働者が保険金を請求する訴訟を起こせば、勝訴する、という。だから、政府当局も企業側から徹底的に社会保険料を徴収するという方針を打ち出したのだ。
労働者の社会保障を強化する政策ということになるが、これが中国の一般庶民、つまり労働者側からも大きな反発を受けている。なぜなら、これは事実上の民営中小零細企業に対する増税であり、結果的には民営企業の倒産が加速し、失業率が上がり、中国経済にトドメをさすことになる可能性が濃厚だからだ。
中国の社会保険料は、雇用主と労働者（被保険者）がそれぞれ決められた割合を支払う形になっている。たとえば養老保険については、賃金の16％に当たる保険料を企業・雇用側が支払い、労働者が8％を支払う。それぞれ公的な社会保障基金と社会保障専門銀行の個人口座に積み立てされ、運用され、15年以上継続して納めると、定年退職後に平均賃金の6割を目安に年金（養老金）が支払われることなる。
医療保険は賃金の7.5％前後を企業・雇用側が納め、労働者が賃金の2％を納める。失業保険は企業・雇用主側が賃金の0.7％前後、労働者側が0.3％。そんなふうに五険一金を全部納めると、企業・雇主側の負担は賃金の30～42％に上る。労働者側は給与から、10％あまりの社会保険料を納付する。
たとえば上海市で額面給与1万元の場合、企業はこれに加えて3130元の社会保険料を支払い給与と合わせると1万3130元の人件費がかかることになる。労働者側は額面給与1万元から基礎控除、社会保険料を差し引いた後の課税所得を基準に所得税を納め、だいたい手取りは8300元。つまり企業が人件費1万3130元を支払うと、政府が得られる社会保障費、税金は約5000元で、労働者の手取りは8300元ということになる。
社会保険料の算定基準には下限があり、上海の場合は月給7384元で、それより低い給与でも、企業は7384元を基準に社会保険料2200元を支払わねばならない、ということになる。
これは企業にとっても労働者にとっても、かなり重い負担となる。
WACOCA: People, Life, Style.