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JICA=国際協力機構が、日本国内4つの自治体とアフリカ4か国を「ホームタウン」に認定しました。しかし、「ホームタウン」として認定した自治体に、抗議が殺到。背景には、正しい情報が伝わっていないという問題もあるようです。
【写真で見る】「特別なビザを用意」ナイジェリア政府の発表に困惑する人々
■「特別なビザを用意」「市を捧げる」 政府やメディア発表で波紋
井上貴博キャスター:
今回の「ホームタウン」とはJICAによると、これまで交流のあった自治体と国に対して、さらなる国際交流を促進していくという考え方です。新たにというより、これまでも関係性があった自治体と国が手を携えてより交流していこうという、意義深い事業になります。
たとえば▼千葉・木更津市とナイジェリア、▼愛媛・今治市とモザンビーク、▼山形・長井市とタンザニア、▼新潟・三条市とガーナなどの関わりが挙げられます。
ところが流れを大きく変えたのが、ナイジェリア政府の声明や、タンザニアのメディアです。
ナイジェリア政府は「日本政府は、木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」と発表しました。ただし、現在は修正されています。
また、タンザニアのメディアは「日本は長井市をタンザニアに捧げる」と報じました。こちらも現在は修正されています。
日本側とJICA側の発表としては、あくまでもホームタウン事業は国際交流の一環だとしていました。
しかしナイジェリアからは、政府の発表は社会的な重みを持つにもかかわらず「特別なビザを用意する」という声明が発表されてしまいました。
これを知った木更津の皆さんが「どういうことなのか、日本政府は何か隠しているのではないか」と疑心暗鬼になってしまったのです。
大和田美帆さん:
政府が出している声明なわけですから、信じてしまう心理はわかります。
井上キャスター:
では、なぜ「特別なビザを用意する」「長井市をタンザニアに捧げる」という訳され方がされてしまったのでしょうか。
ホームタウン認定を主導するJICA広報部の江原由樹さんは「これまでのやりとりのなかで、デディケート（dedicate=捧げる）の単語は使っていない。なぜそういった受け取り方をしたのか、報道につながっているのか分からないです」と話しています。
ということは、JICA側としてはまったくしていない説明を、どうもタンザニアのメディアが見出しとして使ってしまったようです。
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